1. 成長期待のポイント

運賃改定や次世代モビリティ（自動運転・AIオンデマンド）、不動産拡大・M&A、商用車販売の堅調で売上は緩やか成長見込み。設備投資増で減価償却負担は上昇、営業利益は横ばい〜小幅改善想定。

2. 成長ドライバー別の分析

旅客自動車事業：運賃改定と次世代モビリティ導入

• 2026年4月の運賃改定で第1四半期は増収（Q1売上 321億円、前年+2.0%）。
• 自動運転バス（平塚系統）、AIオンデマンド（藤沢）等の実証拡大で新顧客・効率化を期待。
• キャッシュレス化・MaaS連携で利便性向上→定着すれば輸送人員・収入安定化に寄与。

不動産・資産活用：賃貸拡大とM&A

• 連結で不動産強化を掲げ、賃貸用地の賃貸開始やM&A（賃貸・ビル管理）でストック収益拡大を狙う。
• 分譲販売は短期変動あり（戸建販売戸数の増減が業績に直結）。
• 高騰する建築費・金利を織り込みつつ、資産の高度利用で中長期的な安定収入化を目指す。

自動車販売・その他事業：商用車と周辺サービス

• 商用車（大型トラック等）の新車販売増や整備収入が好調で自動車販売事業は牽引役。
• 商用車架装・ビル管理・飲食等の収益性向上が全体の底上げに寄与。
• EVバス導入や再エネ設備など環境投資を進め、長期の運用コスト低減・ESG評価向上を期待（EV導入率目標：短期1.5%→2030年15%以上）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027年3月期売上129,700百万円（前期比+2.3%）と小幅上振れ。短期的には運賃改定と商用車販売、不動産収入で売上は年率2〜4%程度の緩やかな成長が見込まれる。一方で車両更新等の設備投資拡大に伴う減価償却増で営業利益は横ばい〜年率0〜5%の緩やかな変動。EBITDAは比較的堅調で、投資回収進捗で改善余地。

4.課題・リスク

• 設備投資と車両代替による減価償却増・固定費上昇が利益を圧迫する可能性。
• 建築費・資材価格高騰、金利上昇で不動産計画の採算性悪化リスク。
• 旅客需要は景気・通勤動向に左右されやすく、需要回復ペースが鈍いと収益に影響。
• 自動運転・EV導入の実用化時期や規制対応、M&Aの統合失敗も懸念要因。

5. 総括

運賃改定・次世代モビリティ・不動産・商用車販売の複合ドライバーで売上は緩やか成長見込むが、設備投資負担と市場変動が利益の重荷。安定的な配当方針の下、リスク管理と投資の採算性確認が投資判断の鍵。