1. 成長期待のポイント

リースファンド事業の旺盛な投資家需要と高収益案件組成（航空機・海運・コンテナ拡大）が収益を牽引。国内不動産は税制報道で一時後退も大型プレミア物件販売で回復見込み。通期は収益性重視で増益基調期待。

2. 成長ドライバー別の分析

リースファンド事業の量・利益拡大

• Q3累計で売上高は前年同期比+23.6%、売上総利益+29.3%と高い伸びを示す（出資金販売額は1833億円、前年同期比+8.3%）。
• 第3四半期単独での販売額は過去最高の751億円。通期販売目標は2,105億円（Q3進捗87%）と高い実現可能性。
• 航空機小口商品（F.bit）完売、次弾申込、ONE向けコンテナ船JOLCOなど大型案件受注で組成額拡大・利益率向上が続く見込み。

国内不動産ファンド事業のプレミア物件＆販売回復

• 税制改正報道でQ1は販売停滞したが、Q2は新方針で既存＋新規投資家により119億円を販売し回復基調（上期累計166億円）。
• 表参道の「FPGリンクス表参道V」（フラッグシップ入居）等プレミア物件の組成・販売で高付加価値収益を確保。
• 第4四半期に白金台一棟売却予定等で下期取り込みにより通期目標達成を目指す（通期目標は約505〜525億レンジで調整）。

海外不動産と新商品展開（再開フェーズ）

• 約2年ぶりに海外案件組成を本格検討。米国パートナー等との協業により中期的に海外販売再開の期待。
• 航空機・海運・コンテナなど従来外部投資家ニーズの強いアセットでの信託・JOLCO等多様商品化が進行。
• 個人向け航空機小口（F.bit）や信託スキーム拡大で新たな投資家層取り込み余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近は国内不動産の税制不透明感で売上高は一時低下するが、リースファンド事業の高回転・高収益案件で営業利益は堅持・拡大。FY2026（通期）では販売・組成の大型案件投入で出資金販売額2,000億超、組成額は5,000億台を目指す計画。FY2027〜FY2028はリース中心の収益基盤強化により営業利益率改善と純利益回復が期待される一方、国内不動産の回復次第で売上規模は変動。

4. 課題・リスク

• 令和8年度税制改正の影響：不動産小口化商品の相続税メリット縮小で個人販売が長期に抑制される可能性。
• ファイナンス・金利リスク：大型組成のための借入・流動性確保と金利上昇が収益に与える影響。
• カウンターパーティ（航空会社・海運会社）リスク：リース先の業績悪化や市場変動で回収・リセール価値が下振れする恐れ。
• 在庫・販売集中リスク：大型案件に依存すると販売遅延や単年業績変動が大きくなる。
• 為替・国際情勢：海外組成や海外投資家向け案件の採算性は為替変動や国際情勢に左右される。

5. 総括

リースファンド事業の強さと大型プレミア不動産の選別販売により、今後3年は利益基盤の安定化・増益が見込める。だが国内不動産の税制影響と資金調達・テナント／リース先リスクが業績波動を招き得るため、投資判断はリース販売の継続性と下期の不動産販売進捗を注視するのが基本。