1. 成長期待のポイント
建築基準法改正による構造審査厳格化でSE構法の優位性が拡大。受注ストック解消と省エネ/BIM需要拡大で、直近（27/3期）は加速、3年で年率約8%前後の売上成長が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
法改正と構造審査の追い風
- 2026年4月以降の壁量基準厳格化で在来工法の間取り制約が増加し、構造計算を標準化するSE構法の優位性が高まる。
- NCNはSE構法で全棟構造計算を実施しており、新基準下で差別化が図れる（構造計算出荷累計 32,199棟）。
- 会社想定では27/3期にSE構法出荷1,041棟（前期比+22.8%）とボリューム拡大を見込む。
受注ストック・製品改良による供給回復と高付加価値化
- 建築確認審査長期化やナフサショックで発生した出荷遅延（約50棟の停滞）は2Q以降に解消予定で、受注ストック（構造計算後未出荷）は増加中（例：518棟）。
- SE構法 Ver.3 により高さ/スパン制限が緩和され、鉄骨代替領域へ展開で1棟当たり単価向上の余地あり。
- 「重量木骨の家」等の高付加価値商品が平均受注単価を押し上げ、富裕層向け市場での強みを持つ（平均受注金額高水準）。
環境設計・BIM・非住宅市場拡大
- 省エネ計算ニーズが高まり、26/3期の省エネ計算出荷は4,315件（前期比+34%）。27/3期はさらに拡大（計画：4,750件）。
- BIM（KINO BIM）や高画質シミュレーション（MAKE ViZ）、確認申請BIM対応（MAKE DoC）が付加価値サービスを強化。
- 木造非住宅市場は政策（都市の木造化推進等）で拡大、SE構法で中大規模案件（店舗・施設・校舎等）取り込み可能。
3. 今後3年の業績成長イメージ
27/3期は会社計画で売上9,310百万円（+10.6%）、営業利益308百万円（+102.5%）と短期での回復・改善を見込む。以降は法改正効果とBIM/省エネ需要で安定成長フェーズへ移行し、28–29期は年率5–8%成長、3年間トータルで約8%前後のCAGR、営業利益率は現状1.8%→数年で3%台への改善を想定。
4. 課題・リスク
- ナフサ由来資材不足・価格上昇や原材料ショックで着工遅延・コスト増が発生すると短期業績と利益率を圧迫する可能性。
- 建築確認審査の長期化や地方自治体の運用差により受注→出荷のタイミングが不安定化するリスク。
- 大規模木造への展開は設計・加工・施工の連携が鍵。プレカット供給能力や施工ネットワークの拡充が遅れると取りこぼしや採算悪化を招く。
- MUJI HOUSE等関連会社の収益変動が連結業績に影響（引渡し時期偏在など）。
5. 総括
法改正による構造計算ニーズ増と受注ストックの解消で27/3期に成長加速が期待される。中期では省エネ・BIMと非住宅需要の拡大で安定成長可能だが、資材供給と確認手続きの遅延リスクに注意が必要。