日本電気硝子株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比で微増：1,564億円（+1.7%）と堅調を維持
• 営業利益は大幅減少：113億円（△31.8%）— 定期修繕・全電気溶融設備転換費用等で費用増加
• 特別損失（米国子会社の事業構造改革）が発生し、親会社株主に帰属する中間純利益は64億円（△36.4%）に減少（EGFAの工場停止・譲渡関係の費用を計上）

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決算数値概要

• 売上高: 1,564億円 (前年比 +1.7%)
• 営業利益: 113億円 (前年比 △31.8%)
• 純利益: 64億円 (前年比 △36.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026/7/31に通期業績予想を下方修正：売上高3,200億円→3,000億円、営業利益330億円→200億円、当期純利益230億円→150億円
• 2026/7/6に複合材事業（米国子会社EGFA）の構造改革を発表：レキシントン工場譲渡、シェルビー工場生産停止等に伴う事業構造改善費用を計上（第2四半期で約126〜130億円規模の特別損失）
• 為替が営業外損益に寄与：第2四半期累計で為替差益約30億円を計上（前年同期は為替差損が発生）

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好材料（ポジティブ要因）

• ディスプレイ事業は需要堅調で売上増加（パネルメーカー稼働は概ね高水準）→ 基盤的な収益源が維持されている（資料：決算説明資料の電子・情報セクション）
• 電子デバイス（特にデータセンター関連製品、光エレクトロニクス製品）の販売が好調で成長分野の寄与が拡大中（マイクロキャピラリーやガラス偏光子などの需要拡大見込み）
• 中期経営計画EGP2028に沿った成長投資と資本政策：低誘電ガラスファイバ（D2ファイバ）等への投資継続、設備投資計画（通期約450億円）および自己株式取得・配当方針（通期160円／株計画）で株主還元と成長投資を両立

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悪材料（ネガティブ要因）

• 米国複合材事業の構造改革に伴う巨額の特別損失（第2四半期で約126〜130億円）と、当面の売上・利益の下押しリスク（北米での生産撤退）
• 全電気溶融設備への転換や定期修繕、医療用製造設備立ち上げなど一時的な費用増加が営業利益を圧迫（下期も定期修繕等の費用増を見込む）
• 原燃料や物流コストの上昇（円安等の影響含む）によりコスト負担が増加し、業績予想の下方修正要因となっている