1. 成長期待のポイント

電子カルテを中核とするヘルスケア事業が収益の大半を占め、国の医療DX推進や診療報酬改定の追い風で今後3年は中規模案件の積み増しによる年率約5–7%の着実な成長が期待される。一方、スマホ新規事業の減損やTOB等のガバナンスリスクは留意。

2. 成長ドライバー別の分析

電子カルテ（MI・RA・Is）中心の大型案件受注

• 主力製品「MI・RA・Is」シリーズの更新・導入が進行しており、売上の大部分を占める。
• 大型顧客での稼働前倒しや複数案件の同時稼働で売上が前倒し発現することがあるため、年度内変動はあるが上振れ余地あり。
• 受注残は季節性や案件完了で変動するが、ヘルスケア事業の受注が業績を牽引する構造が継続。

政策・市場面の追い風（医療DX）

• 「全国医療情報プラットフォーム」や電子処方箋・PHRの普及方針により電子カルテ等の導入・連携需要が中長期で拡大。
• 診療報酬改定や補助金による医療機関の設備投資支援が導入の後押しに。
• 医療現場の業務効率化ニーズ（AI活用含む）が高く、付帯サービス・保守収入の安定化につながる。

成長サービス・構造改革（拡張と効率化）

• スマートフォンサービス「ドクターコネクト」は顧客基盤拡大が課題だが成功すれば継続収益化の余地がある（ただし既に減損計上）。
• グループ内再編・子会社統合で営業・人員の重複解消を図り、マーケティング領域での生産性向上を目指す。
• 一方でサーバー・PC等の調達難や価格上昇が短期の納期・利益率に影響する可能性がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績を踏まえたベースケース：2026年度売上約160億円（会社予想）、2027年度約170億円、2028年度約180億円（年平均CAGR ≒5–6%）。営業利益率は電子カルテ比率維持と効率化で10%前後を想定。大型案件の前倒しや政策スピードにより上振れ、DoctorConnectの事業化が進めば更なる収益拡大が可能。

4. 課題・リスク

TOBによる経営・配当方針の変更や上場維持不確実性、売上の特定顧客集中（大型案件依存）による変動リスク。新規事業の収益化遅延（既に減損）、サプライチェーンや価格上昇によるコスト増、競合製品の侵食、診療報酬の将来変更が業績に影響する。

5. 総括

医療DXの追い風と自社電子カルテの顧客基盤で安定した中期成長が見込めるが、TOBや新規サービスの不確実性、受注の大型化に伴う変動性を踏まえ、受注残・案件内訳と営業利益率の推移を確認しつつ投資判断するのが現実的。