2026年を「リカバリ期」と位置付け、データ/AIとクラウド(Salesforce含む)で高付加価値案件へシフト。国内クラウド市場CAGR約15%、Salesforce成長率約25%を追い風に、収益性改善で今後3年は緩やかな売上成長+営業利益拡大が期待される。
ベースライン(FY2026計画:売上約45億円、営業利益120百万円)を起点に、データ/AI比率の上昇と生産性改善で売上は年平均約4〜6%成長、3年後は約50〜54億円程度を想定。営業利益は収益構成改善と固定費削減で拡大し、営業利益率は現状数%台から中期で4〜6%へ上昇、営業利益の年平均成長率は20〜30%レンジが現実的な期待レンジ。
人材確保・定着(特にPM/PL・中間管理職)の遅れが案件獲得能力と工数管理を毀損するリスク。SES市場の内製化進展やAIによる単純作業代替で低付加価値案件の需要縮小が進む可能性。PF(BtoC)事業は消費者保護や個人情報規制の影響を受けやすい。加えて、法規制(労働者派遣等)やパートナーとの協業不発が業績に影響を与える懸念あり。
市場環境(クラウドCAGR≈15%、Salesforce高成長)を背景に、データ/AIへのシフトとAI駆動生産性向上が成功すれば利益拡大のストーリーは堅い。一方、人材確保・パートナー調達・規制対応の実行力が達成の分岐点となるため、採用進捗と大口アカウント獲得を投資判断の注視ポイントとする。