1. 成長期待のポイント

中古マンション再生販売が主力化し、賃貸稼働率維持と不動産売却益で短期的に業績押上げ。飲食の出店・中食展開も寄与。映画事業は依然収益化課題あり、総じて短期は横ばい〜回復基調。

2. 成長ドライバー別の分析

中古マンション再生販売の拡大

• 物件販売件数が大幅に伸長し、当期Q1の不動産売上は前年同期比約21.6%増（2,523百万円）。
• 会社は仲介・Webマーケティング強化で「年間300件の仕入販売」安定化を目標に掲げる。
• 利益率改善が続けば、グループ全体の営業利益を下支えする主力収益源となる。

不動産賃貸・資産売却（キャッシュ創出）

• 賃貸は高い稼働率を維持し安定収入を確保、賃貸収益は継続的なベース収入に。
• 2026年Q1に固定資産売却益約3,650百万円を計上（特別利益）、短期の純利益押上げ要因。
• 保有資産の入替による一時的な利益を財務強化や成長投資に充当可能。

飲食事業のチャネル拡大と中食展開

• 出店増やテイクアウト拡充でQ1売上は前年同期比約6.7%増（1,574百万円）、店舗数は増加傾向。
• セントラルキッチン整備と冷凍食品・惣菜など中食領域へ拡大予定で収益源多様化を図る。
• 人件費・原材料費上昇があるが、スケールと中食で原価改善・利益率向上の余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基点：2026年3月期売上20,655百万円、営業利益334百万円。会社予想の2027年は売上19,800百万円（▲4.1%）で営業利益300百万円だが、これは制作償却減と不動産売却の影響を織込済。2028–2029年は不動産販売回復と飲食の中食拡大で売上は年率+3〜6%回復、営業利益は制作償却軽減と不動産利益の安定化で増益へ。3年間のベースCAGRは概ね0〜+3%（シナリオによる）。

4. 課題・リスク

• 不動産中心の成長は市況変動や商品化遅延（建築資材調達難等）の影響を受けやすい。
• 特別利益（資産売却）頼みの純利益は持続性に乏しく、継続的収益力の確認が必須。
• 映像関連事業は出資作品の償却負担で赤字継続リスク、飲食は原価・人件費上昇でマージン圧迫。
• 金利上昇や規制変化、需給環境悪化が調達・販売に影響する可能性。

5. 総括

短期は不動産売却益や再生販売の伸長で利益変動が大きいが、中期的には中古マンション販売の安定化と飲食の中食化で着実な収益基盤化が期待される。投資家は「資産売却の一過性」と「不動産市況の耐性」を注視すべき。