1. 成長期待のポイント

中期計画で2028年売上800億・営業利益率8%・ROE12%を掲げ、2025年715億→2028年800億（年率約3.8%）を目指す。上流提案強化と人材投資で増収と利幅改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

企画提案力の強化（上流からの受注拡大）

• 企画・コンサルから設計・施工・内装監理まで一貫受注を高め、設計施工トータル受注比率を最終年85%目標に設定。
• 大型複合施設や公共・医療案件など上流から入る大型案件獲得に注力し、受注の安定化・高付加価値化を図る。
• 2026年上期は複合商業施設分野の反動減があったが、各種専門店やサービス分野が堅調で、提案精度向上で採算改善を実現。

人材投資と生産性向上

• 中計で「成長を支える人材基盤200名純増」「クリエイティブ・企画系100名体制」「技術系有資格者30名純増」を掲げる。
• 人的資本投資・研修で受注提案力と現場遂行力を高め、1時間当たり売上高（生産性）+5%を目標。
• 健康経営・働きがい施策で離職抑制と長時間労働削減を目指し、安定稼働でプロジェクト執行を支える。

ものづくり強靭化とバリューチェーン強化

• 自社工場の技術追求と外注パートナー拡充で施工品質と納期安定化を図る（安全品質研修年40回等）。
• バリューチェーン（コンサル・デジタル・環境素材等）との共創ブレーンを拡充し、アップサイクル案件や環境配慮案件を増やす。
• 財務面では中期で営業CF合計約130億円規模を見込み、運転資金や投資余力を確保し大型長期案件に対応。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年は会社予想で売上約720億、営業利益約50億（計画維持）。以降、上流受注増・人材強化・生産性向上で2028年に売上800億（CAGR約3.8%）、営業利益率8%到達を目指す。営業利益は現状の約50億から60億台前半へ拡大する見込みで、配当性向50%以上の還元方針で株主還元も安定。

4. 課題・リスク

受注構成の偏り（大型複合施設の有無）や工期・採算のブレが業績変動を招く。人手不足・建材費高騰・現場労務規制強化は採算圧迫要因。中期投資（採用・工場設備）が短期で成果を出せない場合、利益率改善が遅れるリスクがある。

5. 総括

堅実な中期目標（売上800億・営業8%）と人材投資により「緩やかな増収・利幅改善」が期待される。実行力と大型案件獲得の継続性が確認できれば、中期的に評価されやすい銘柄といえる。