1. 成長期待のポイント

国のインフラ投資拡大（第1次国土強靱化・2026–2030：約20兆円）と成長分野（CM/PM・情報提供・エネルギー）、海外子会社の収益改善で、売上は年率約4%・営業利益は年率約15%程度での改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

国の公共投資・国土強靱化予算

• 2026年からの第1次国土強靱化実施中期計画で約20兆円の5年予算が想定され、公共事業関係費は増加基調。
• 河川・道路・老朽インフラ更新等の需要が継続し、同社のコア受注源が安定。
• 受注の偏り（年度末集中）はあるが、繰越受注残は堅調で売上基盤を支える。

成長分野の拡大（CM/PM・情報提供サービス・エネルギー）

• CM/PMや情報提供サービスは高成長を示し、収益率はコア事業と同等水準に到達。
• エネルギー（特に水力・再エネ関連）で大型受注の実績形成に成功し、将来の高付加価値案件源泉に。
• 既存グループ会社との連携でクロスセルが進み、売上拡大・粗利改善に寄与。

海外事業の収益性改善とDX・生産性向上

• Waterman（英）とCTII（東南アジア等）で稼働率向上・管理強化を進め、営業利益率回復を目指す。
• DX（3次元設計支援・AI活用）で設計効率化を図り、非生産作業削減と原価率低減を推進。
• 技術者増強・育成で案件獲得力を強化し、長期的な生産性向上（HC-ROI改善）を期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2025年売上約1,010億→2026年1,050億→2027年1,100億を想定（2025→2027の年率CAGR約4.3%）。営業利益は約91億→105億→120億と高成長（年率CAGR約14–15%）を目指し、営業利益率は2025年約9%から2027年に約11%へ改善する見込み。EPS成長目標はCAGR約10%を掲げる。

4. 課題・リスク

• 海外（JICA予算・英国市場）の政治・景気変動で受注／稼働に遅延が発生するリスク。
• 人件費上昇（設計技術者単価は2025年+5.7%）や販管費増が利益率を圧迫する可能性。
• 大型案件の契約時期・稼働ずれにより短期の稼働率低下が発生しやすく、収益変動が大きい。
• 自己株取得や配当など資本政策は資金配分の制約となる場合がある。

5. 総括

インフラ投資拡大と成長分野の伸長を受け、売上は安定的な増加（年率約4%）、営業利益は構造改善で年率約15%成長が見込まれる。だが海外環境とコスト上昇が短期パフォーマンスの鍵となるため、稼働管理と販管費抑制の進捗確認が投資判断の要。