株式会社建設技術研究所

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+8.3%の550.03億円、営業利益は同+10.7%の66.17億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同+17.1%の44.27億円と増収増益を達成
• 2026年通期配当予想を1株あたり78円→110円に引上げ、さらに取締役会で自己株式取得（上限120万株・上限30億円、取得後消却予定）を決議（取得期間：2026/8/14～2027/4/30）し、株主還元を強化
• 営業・経常利益は通期予想に対して約63%を上回る進捗（売上は通期予想の約52%）で、上期に利益が先行している点は注目ポイント

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決算数値概要

• 売上高: 550.03億円 (前年比 +8.3%)
• 営業利益: 66.17億円 (前年比 +10.7%)
• 純利益: 44.27億円 (前年比 +17.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期配当予想を78円から110円に増額（2026/7/30発表）し、配当性向・株主還元を引き上げ
• 取締役会で自己株式取得（上限120万株・上限30億円、取得後消却予定）を決議（取得期間：2026/8/14～2027/4/30）＝資本効率／EPS向上を意図
• 第2四半期累計で売上は通期見通しの約52%、経常利益・当期純利益は約63%の進捗と、上期偏重の収益構造が継続

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好材料（ポジティブ要因）

• 増収増益を確保：国内コア事業と成長分野の寄与で上期業績が堅調に推移している点（売上・営業利益とも前年比プラス）
• 株主還元強化：配当増額と大規模自己株式取得決議により株主還元姿勢が明確化、EPS／ROE向上につながる可能性
• 強い資金力：現金及び預金が期末で約326.72億円に拡大（前期末159.88億円→第2四半期326.72億円）、成長投資や追加還元余地を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海外事業の収益性リスク：アジアのJICA予算動向や英国の政局・景気変動により、海外子会社（CTII、Waterman等）の稼働率・利益が不安定化する可能性（資料中で指摘）
• 上期偏重の収益構造：売上は通期の52%だが利益は約63%と上期に利益が集中しており、下期の案件進捗次第で通期目標達成に不確実性あり
• 一時的な減損等の特別損失リスク：遊休資産の減損計上実績あり（第1四半期・第2四半期に合算で計上）で、今後の資産処分や評価で追加費用が発生する恐れがある