1. 成長期待のポイント

ガス販売量の横ばい〜減少を電力小売・ライフサービス・リアルエステートの成長でカバーし、2026年度は料金改定（2026年9月予定）や非エネルギー分野の寄与で売上は微増、利益は安定化〜回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電力小売の拡大

• 電力小売の販売量は直近で増加傾向（前年同期比プラス）となっており、顧客獲得による収益伸長が期待される。
• 電力はガスと組合せたクロスセルで解約率低下やARPA向上の余地がある。
• 電力調達コストの低下が続けば、マージン改善に直結する可能性がある。

ライフサービス（ガス機器・付帯サービス）の伸長

• ガス機器販売や学校向け空調などで直近の増収（高成長）が確認されている。
• 付帯サービス化で粗利率の高い収入源拡大が見込め、顧客接点の強化がLTVを向上させる。
• サービス領域拡大は季節性・ガス販売量依存を緩和する効果がある。

リアルエステート事業の寄与

• 不動産賃貸収入が増加し、セグメント利益の拡大に寄与している。
• 開発中の資産や賃貸の拡大で安定的な非循環収入を確保できれば、全社の収益安定化に資する。
• 不動産収入はガス販売変動の逆風を緩和するバッファとなる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（2026年度）会社想定では売上はやや増（約+2%程度）で着地見込み。中期（3年）ではガス販売量の下押し圧力が続くが、電力小売の顧客増加、ライフサービス・不動産の高成長により売上は横ばい〜年率1〜3%の緩やかな増加が想定される。営業利益は原料費動向やガス料金改定のタイミングに依存し、最悪期を脱して段階的に回復、3年累計では営業利益は横ばい〜若干の増加（年平均変動率概ね-5%〜+5%のレンジ）を見込む。

4. 課題・リスク

（1）ガス販売量の長期低下（暖冬傾向や需要構造変化）で主力事業の収益基盤が縮小するリスク。
（2）ガス料金の原料価格スライドや規制対応、料金改定が想定通りに実施・反映されない場合、利益変動が拡大。
（3）電力小売競争の激化や顧客獲得コスト上昇、また不動産投資の空室・採算リスクが中期成長シナリオを阻害する可能性。
（4）国際LNG市況や為替変動による原料費ショックが利益を急変させうる。

5. 総括

ガス販売量低下という構造課題がある一方、電力小売・ライフサービス・不動産の成長で収益多角化を進めている。短期は料金改定と原料費動向次第だが、中期（3年）は売上横ばい〜緩増、利益は安定化〜緩やかな回復を期待。ただし、原料市況・料金政策・非エネルギー事業の採算性が鍵となるため、投資判断はこれらの進捗確認が必須。