1. 成長期待のポイント

教科書改訂とデジタル教科書の正式化、GIGA／NEXT GIGAによる端末普及、紙＋デジタルのハイブリッド教材・サービス拡充で、売上は緩増、利益率はデジタル化で改善期待。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタル教科書の制度化と学校ICT整備

• デジタル教科書が正式教科書化される動きで導入が加速。
• 端末・クラウド整備（GIGAの第2期）でデジタル教材需要が拡大。
• 導入自治体の拡大が進めば、低単価の紙から高付加価値のデジタル収益へ移行。

紙とデジタルのハイブリッド教材・サービス化

• 紙教材の強み（テスト・ドリル）を残しつつ、デジタル連携機能を付加。
• 採点支援・連絡システム・学習記録などサブスク化で安定収益化可能。
• 生成AIや個別最適化コンテンツで差別化し、高付加価値サービスへ移行。

コスト構造改善と編集負担の平準化

• 改訂初年度の編集費配分が進み、改訂サイクル中は編集負担が軽減される構造。
• デジタル化で流通・印刷コストの最適化、運用系の効率化余地あり。
• 付帯サービス比率拡大で売上に対する利益率改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想を起点にした想定レンジ：売上は緩やかな拡大で年平均約0–3%程度。FY2027想定売上約121.9億円を起点にFY2029は約124〜129億円をレンジ想定。営業利益はデジタル化と費用平準化で改善し、FY2027想定840百万円からFY2029で約908〜980百万円（年率約4–8%成長）を見込むシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

少子化による母数減、自治体の採用方針（公費一括採用やデジタル採用の地域差）、競合のデジタルサービス台頭で紙売上が圧迫されるリスク。生成AI等新技術の事業化・採用定着が遅れると収益化が先送りに。原材料費や物流費の上振れも利益を圧迫。

5. 総括

制度面（デジタル教科書の正式化）とICT整備が追い風。短中期は売上横ばい〜緩増だが、デジタル・サービス比率を高められれば利益率改善が期待でき、投資家視点では「安定性高めつつ成長余地あり」が基本判断。