1. 成長期待のポイント

都心オフィス市況の回復（空室率低下・賃料上昇）と内装工事中心のソリューション事業比率の高さ、2026年度の子会社連結化によるシナジーで、今後3年は年率約5%前後の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

オフィスマーケットの回復

• 都心5区の空室率は低下、賃料は前年比で大幅上昇しておりオフィス移転・改装需要を刺激。
• 賃料上昇は企業の移転・リニューアル投資を後押しし内装需要が増加する見込み。
• 市況が持続すれば案件数と工事単価の両面で追い風。

内装工事を核としたソリューション事業

• 売上構成は内装工事が大半を占め、ストック的な仲介より工事で高付加価値を獲得。
• 一括ソリューション提供により受注単価・粗利率向上の余地あり。
• Q1の内装売上は前年同期比増で稼働の先行指標となっている。

M&A・子会社連携による拡大

• 2026年に子会社（第一工芸社）を連結化し、施工力・案件取り扱い量が増加。
• 連携による設計〜施工〜機器手配の垂直統合で粗利改善・納期短縮が期待。
• 経営統合が順調なら営業効率と利益率の上振れ余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想は2027期売上4,800百万円（前年比+5.2%）、営業利益200百万円（+43.7%）。ベースケースは市場回復と連結効果で年率約5%成長：2027 4,800→2028 5,040→2029 5,292百万円。強気ケース（シナジーと単価改善）で年率10%成長も想定可能。一方、市況停滞なら横ばい～低成長もあり得る。

4. 課題・リスク

• 事業の内装工事依存度が高く、オフィス需要が逆風なら業績直撃。
• M&A・子会社統合の想定効果が出ない場合、コスト負担と期待外れのリスク。
• 原材料・人件費上昇、受注残の変動、地政学的・マクロショックによる投資抑制も懸念材料。

5. 総括

都心オフィス需給改善と連結化による施工力強化が追い風で、短中期は年率約5%程度の増収、利益率改善が見込める。ただし市況依存度と統合リスクの管理が投資判断のポイント。