株式会社テレビ東京ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 連結売上高は376.25億円（前年比 △4.8%）、営業利益は15.35億円（前年比 △53.1%）と減収減益
• 「地上波・BS放送事業」が主因で放送収入が減少する一方、「アニメ・配信事業」は増益を確保
• 通期業績予想（売上168,000百万円、営業利益11,500百万円）は変更なし（見通し据え置き）

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決算数値概要

• 売上高: 376.25億円 (前年比 △4.8%)
• 営業利益（経常利益）: 15.35億円 (前年比 △53.1%)
• 純利益: 13.43億円 (前年比 △42.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 連結・単体とも第1四半期で放送収入が反動減：テレビ東京単体の放送事業売上は前年同期比△10.9%（スポット収入は△22.6%）
• 27年3月期の通期業績予想は前回発表から変更なし（通期は微増見込みだが第1四半期は弱含み）
• セグメント管理手法を精緻化（複数社のセグメント配分見直しにより開示の粒度向上）

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好材料（ポジティブ要因）

• アニメ・ライツ収益が堅調：海外でのゲーム化・商品化等でライツ事業は増収増益（ライツ事業利益は前年同期比増）
• 配信ビジネスやイベント収入の伸長：配信PF向けの新作ドラマ販売や有観客イベントが収益を支援（配信 +13.1%、イベント大幅増）
• 強固な資本構成：自己資本比率約71%と財務基盤は良好で成長投資余地を確保

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悪材料（ネガティブ要因）

• 地上波放送の広告市場の弱含み：タイム収入は減少幅小さいがスポットの落ち込みが大きく、放送セグメントの利益圧迫要因
• 営業利益の大幅減（第1四半期で約半減）により短期的な収益力が低下
• 外部環境リスク（地政学・エネルギー価格・為替など）が広告市況や海外事業に影響する不確実性が継続