1. 成長期待のポイント
市場（障がい者就労支援）は法改定と精神障がい者数増加が追い風。ココルポートは拠点拡大・一気通貫サービス・DX/人的投資で今後3年は売上年率約11–13%成長が期待できる。
2. 成長ドライバー別の分析
法改定と潜在市場の拡大
- 法定雇用率引上げ（2024年2.5%→2026年7月2.7%）で企業の障害者採用ニーズが増加。
- 精神障がい者数は増加傾向で、2020–25年のCAGRは約13.9%（精神領域）、市場全体で約3.9%の成長。
- 求人ニーズ拡大は就労移行支援サービス需要へ直結。
ドミナント展開とサービス一気通貫
- 就労移行支援＋自立訓練（Cocorport College/Rework）＋就労定着支援を同一地域で展開し導線を構築。
- 事業所数：2026年6月期133拠点→2027年計画約144拠点、出店により利用者と就職者を増加させる戦略。
- リワークや多機能型（B型併設）など周辺サービスで客層を拡大し集客効率化。
財務・投資方針と生産性向上（DX・人的資本）
- 2026年度売上7112百万円（+11.5%）、経常利益831百万円。2027年予想売上8020百万円（+12.8%）、経常利益901百万円。
- Notta導入やゼロトラスト導入などDXで業務効率化、人的資本投資で支援品質維持・向上を図る。
- 配当性向を50%目安に引上げ（2027予想：年間86円）で株主還元強化→資本政策の安定が投資家評価に寄与。
3. 今後3年の業績成長イメージ
短期（来年度）：出店（12拠点計画）と報酬単価上昇で売上は+10〜13%の増加、経常利益は出店・投資負担で伸び率は8–10%程度。中期（3年累積）：ドミナント効果と高就職・定着実績により売上年平均約11%前後、経常利益は人的投資・DX効果進捗で年平均6–9%の成長が想定される。
4. 課題・リスク
- 収益源が公費（報酬制度）依存のため、報酬改定や制度変更が業績に直撃するリスク。
- 出店投資・労務費上昇により短期で利益率が圧迫される可能性。既に減損や資産除去債務の計上実績あり。
- 利用者の欠席率（天候・疫病等）や採用難による稼働低下、地域ごとの競合激化が成長鈍化要因になり得る。
5. 総括
法改定と精神障がい者数増が追い風で、拠点拡大＋一気通貫サービス、DX・人的投資で売上は年率約11%前後成長が現実的。だが報酬制度依存と出店・人件費負担が短期の利益変動要因となるため、投資判断は政策動向と出店効率の進捗を注視することが重要。