1. 成長期待のポイント

日本M&AソリューションはAI/CRMによる買手探索力強化、ファンド・業種特化プラットフォームの稼働、金融機関ネットワーク拡大で成約単価・件数を引き上げ、2026年は売上990百万円・営業178百万円を計画。

2. 成長ドライバー別の分析

AI・CRMによるマッチング強化

• 2026年1月稼働の「AIロングリスト作成システム」により買手探索の精度向上を実現。
• 2026年4月以降にCRM/SFA（Salesforce）導入で業務効率化、契約後6か月以内成約の加速を目指す。
• 紹介手数料抑制とインセンティブ最適化で利益率改善につながる。

ファンド事業・業種特化プラットフォーム

• 日本アジア投資（JAIC）との業務提携でファンドスキームを稼働、既に第1号成約を実現し成約単価上昇に寄与。
• 飲食M&A・歯科M&Aなど業種特化プロジェクトを立ち上げ、直接案件獲得とプラットフォーム化を目指す。
• ファンド・プラットフォームは大型案件獲得と継続的な収益化（リカーリング収入）を期待させる。

提携網・人員増強・地域戦略

• 地銀・信金中心の提携先を拡充し、紹介チャネルの安定化（月間40～50件の獲得ペースを維持）。
• 名古屋オフィス開設など地域拡大で地方案件の獲得を強化。
• アドバイザー増員と採用基準引上げで即戦力化を図り、1人当たり生産性向上を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は計画値で売上約990百万円（前年比+51%）・営業178百万円と大幅回復。AI/CRMとプラットフォームの本格化で成約単価・成約件数が継続的に上向けば、2027年度は20%前後の増収、2028年度も15%程度の成長を想定可能。中期KPIは2029年にアドバイザリー1,800件、成約600組を掲げており、達成に従えば売上・利益はさらに拡大するシナリオとなる。

4. 課題・リスク

• 案件獲得は提携先依存が高く、紹介減少や提携関係悪化は収益に直結する。
• 人材採用・育成が遅れると成約力・品質に影響。
• 競合増、成約単価低下やマクロ景気悪化で案件数・単価が圧迫される。
• 訴訟リスク（請求額は大きいが当社賠償上限は受領報酬相当）やファンド事業・プラットフォームの収益化時期が想定より遅れる可能性。

5. 総括

AI・CRMとファンド／業種特化の両輪で収益性改善と成約拡大が期待されるが、提携網の維持・即戦力採用・プラットフォーム収益化の実行が成長の肝。中期目標達成が確実なら高成長が見込めるが、実行リスクは留意。