ジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第3四半期累計で売上高687百万円（前年比+52.1%）・営業利益117百万円を計上し、増収かつ黒字転換を達成
• 成約組数は57組（前年同期53組）と堅調、AIロングリスト・CRM/SFAの導入で買手探索力と業務効率が向上
• 2026年7月に訴訟を提起される（請求額816.2百万円だが契約上の当社賠償上限は約23.76百万円）——注視が必要

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決算数値概要

• 売上高: 6.87億円 (前年比 +52.1%)
• 営業利益: 1.17億円 (前年比 N/A、前年同期は△0.78億円 → 黒字転換、増加額 +195百万円)
• 純利益: 1.08億円 (前年比 N/A、前年同期は△0.51億円 → 黒字転換、増加額 +158百万円)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は据え置くも（売上990百万円）、営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正（第2Q時点で修正済）し、期末配当を1株10円に修正
• AIロングリスト作成システム（2026年1月稼働、4月にロジック刷新）およびCRM/SFA（Salesforce）を本格運用し、買手探索力と業務効率を強化
• 2026年7月付で原告から提訴（請求816百万円）。当社は契約上の賠償責任上限は受領報酬の約23.76百万円と主張しており、今後の進展を開示予定

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好材料（ポジティブ要因）

• 売上・利益の大幅改善：3Q累計で増収増益かつ営業黒字化を達成し収益体質が改善している点
• 技術・業務基盤の整備：AIロングリストとCRM/SFAにより買手探索力と案件処理速度が向上し、紹介手数料抑制とマッチング効率化が進む
• 事業拡大の足がかり：ファンド事業（日本アジア投資との提携）や名古屋拠点開設、業種特化チームの設置で案件単価・成約数の拡大余地あり

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悪材料（ネガティブ要因）

• 訴訟リスク：大型の請求額を伴う訴訟提起（請求816百万円）が発生。金額は契約上の上限があるが、裁判進行や評判リスクは残る
• スケーリング課題：依存度の高い紹介ルート（金融機関・士業）に加え、直接獲得基盤の構築が未だ途上であり、成長加速にはさらなるチャネル多様化が必要
• 収益の安定化フェーズ：これまで小型案件比率や人件費増等で収益が不安定になっていた実績があり、継続的な高収益化には成約単価向上と生産性維持が必須