東京汽船株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期は売上高が前年同期比△4.4%の32.64億円、営業損失は0.42億円（営業赤字拡大）となったが、固定資産売却益（2.48億円）の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は1.91億円と大幅増（+216.9%）となった。
• セグメントでは主力の曳船事業が増収（25.03億円、+8.5%）かつ営業利益改善（0.42億円）した一方、海事関連事業はCTVの建設作業終了で大幅減収（3.73億円、△42.5%）・営業損失拡大（△0.72億円）。
• 燃料費の上昇と円安を見込み、通期で燃料費は約3億円（約20%）増加を想定しており、コスト面の上振れリスクが存在する（通期業績予想は据え置きだが注意）。

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決算数値概要

• 売上高: 32.64億円 (前年比 △4.4%)
• 営業利益（経常利益）: △0.42億円 (前年比 －)
• 純利益: 1.91億円 (前年比 +216.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で曳船事業が好調で増収・利益改善、一方で海事関連事業は建設用CTVの稼働終了で売上大幅減少。
• 固定資産（曳船）売却による特別利益2.48億円を計上し、四半期純利益を押し上げた（資産流動化の実行）。
• 人事制度改革や業務DXのコンサル費用計上で販管費が増加（+0.50億円）や、現金・預金が約25.96億円減（△25.96億円、流動性低下）と財務構成に変化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 曳船事業が地区別に堅調で増収・営業改善（第1四半期でセグメント利益が前年同期比改善）。
• 固定資産売却で実現益を得られる柔軟性が示され、純利益を確保できた（短期的な資本効率向上）。
• 自己資本比率が高水準（第1四半期末で78.7%）と財務基盤は健全であり、外部環境悪化時の安全余裕がある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 海事関連事業で主要建設案件の終了に伴う売上急減（△42.5%）と営業損失拡大は構造的な業績下押し要因。
• 燃料費高止まりと円安で燃料費の増加を見込んでおり、通期で約3億円のコスト増が想定される。
• 営業ベースでは赤字（営業損失0.42億円）であり、純利益の改善は特別損益依存であるため継続性に懸念。