1. 成長期待のポイント
中核の施工管理派遣で稼働率・単価改善が進む一方、建設DX（約13%程度の成長余地）や職人紹介・BPO拡大で付加価値比率向上が期待され、今後3年は年10–15%程度の売上成長が見込まれる。
2. 成長ドライバー別の分析
コア事業（施工管理派遣）の拡大と単価引上げ
- 在籍技術者数は約3.7千名規模で増員基調、月次稼働率は90%台で回復傾向。
- 契約単価は直近で約528千円まで上昇し、稼働×単価で売上増圧力が強い。
- 需給逼迫・公共投資堅調で派遣市場は年率約7%成長の想定があり、安定した需要基盤。
建設DXと付加価値サービスの収益化
- 提携・出資（SkymatiX, Arent等）でDX実装・現場定着支援を強化し、DX人材派遣・請負・BPOへ拡張。
- 建設現場DX市場は短期で拡大（例：2024→2030で約586→1,250億、概ね二桁％CAGR想定）、単価上乗せ効果が見込まれる。
- 現場伴走によるツール定着で派遣依存度を下げ、高収益モデルへの転換を図る。
職人紹介プラットフォームと販路拡大
- 全国建設人材協会の会員は2,100社を超え、職人紹介事業の顧客基盤が整備済み。
- BRANUや地域金融機関等との提携で顧客接点を面的に拡大し、職人紹介の成長加速が期待される。
- 紹介×定着支援の付加価値化でマッチング単価・継続収益を高める可能性。
3. 今後3年の業績成長イメージ
FY26会社予想（売上約29,250百万円）を基点に、コア事業の稼働率改善＋単価上昇とDX／職人紹介の寄与で年平均成長率は概ね10–15%レンジを想定。3年後の売上は概算で約39–45億円レンジへ拡大するシナリオが現実的で、営業利益率は先行投資期を経て付加価値比率向上で回復基調へ。
4. 課題・リスク
人材定着の遅れや採用コスト上昇は稼働率改善の妨げとなり得る。建設DX・職人紹介の収益化は実装と定着が前提であり、顧客現場での導入遅延が成長スピードを鈍らせる。さらに素材費・工事費の変動や景気後退による公共・民間投資の落ち込みも業績に影響を与えるリスクがある。
5. 総括
人材基盤を核にDX・職人紹介で付加価値を積み上げる戦略は説得力があり、次の3年は市場追い風もあって年10–15%程度の成長が期待できる。一方、人材定着とDXの現場実装が成否を分ける重要な評価ポイント。