東京地下鉄株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は前年同期比+2.8%の1,090.49億円と増収、一方で営業費の増加により営業利益は前年同期比△3.9%の277.82億円に減少。
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は168.11億円（前年同期比△24.7%）。前期に計上した退職給付制度改定益の反動が主因。
• セグメントでは運輸業の旅客運輸収入が増加する一方、ライフ・ビジネスサービス事業と不動産事業が増収で寄与。通期予想は据え置き、配当予想も年間44円を維持。

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決算数値概要

• 売上高: 1,090.49億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益: 277.82億円 (前年比 △3.9%)
• 純利益: 168.11億円 (前年比 △24.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想および年間配当予想（年間44円）は変更なし。進捗は概ね順調とコメント。
• 期中に社債発行等により固定負債が増加（社債残高が+300億円相当で固定負債増）、有利子負債・利息負担への影響に注意。
• 営業費の増加（人件費、修繕費、電気料など）が顕在化し、営業利益率に下押し圧力。前期の一時的特別利益（退職給付制度改定益）の反動で当期純利益が大幅減。

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好材料（ポジティブ要因）

• 旅客運輸収入が回復基調（第1四半期：910.37億円、前年同期比+2.6%）で基盤収益が堅調。
• ライフ・ビジネスサービス事業が好調（第1四半期営業収益＋11.0%、営業利益＋25.1%）で収益の多角化が進展。
• 財務基盤は安定（自己資本比率36.1%）、配当方針は維持。通期見通し据え置きで株主還元の継続を明示。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人件費・修繕費・電力料金などのコスト上昇で営業費が想定上振れ、営業利益を圧迫。特に修繕費は年度末偏重だが増加が継続中。
• 前期に計上した退職給付制度改定益（特別利益）が反動となり純利益が大幅減。単年の収益性変動リスクが高い。
• 社債発行等により固定負債が増加しており、将来の支払利息増や財務レバレッジ上昇リスクに留意が必要。