京浜急行電鉄株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 営業収益は前年同期比で増収（+1.9%）も、減価償却費等の増加により営業利益は前年同期比で減少（△9.2%）。
• 鉄道輸送人員は全線で前年同期比+2.1%と回復基調、羽田空港輸送も堅調で旅客運輸収入が増加。
• 通期業績予想・配当予想は据え置き。下期偏重の不動産流動化・マンション販売を見込んでおり進捗は概ね想定どおり。

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決算数値概要

• 売上高: 745.27億円 (前年比 +1.9%)
• 営業利益: 77.44億円 (前年比 △9.2%)
• 純利益: 47.11億円 (前年比 △13.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想および配当予想（年間46円）は変更なしと発表。
• 鉄道事業を中心に減価償却費が増加し、四半期の利益を押し下げる要因に。
• 重要な後発事象として、株式報酬制度（株式給付信託）への追加拠出に伴い自己株式190,700株の処分を取締役会で決議（処分期日2026/8/21）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 鉄道輸送人員が全線で増（+2.1%）し旅客運輸収入が増加。羽田空港輸送も堅調で、交通収益の基調は良好。
• ビジネスホテルは国内需要の取り込みで稼働率・ADRが好調（稼働率92.1%）、レジャー・サービスの回復が寄与。
• 不動産流動化の取組みが進展（1Qで約20億円の売却実績）および下期に向けた大口売却・分譲マンション引渡しを見込むことで中長期の利益創出余地あり。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 減価償却費の増加（1Qで前年同期比増）と支払利息の増加により利益率が低下。支払利息や減価償却の負担が当面の重し。
• 期首からの現金及び預金が大幅に減少（約231億円減少）しており、流動性や財務構成の変動リスクに注意。
• 不動産流動化・マンション販売は下期偏重であり、計画通り売却・引渡しが進まない場合、通期見通しに下振れリスクがある。