1. 成長期待のポイント

三菱地所は2027年予想で売上2兆円（+14.5%）、営業利益3,700億円（+12.2%）を計画。丸の内再構築、住宅販売増、海外資産の売却・リーシング、投資マネジメント拡大が短期的な業績押上げ要因となり得る。

2. 成長ドライバー別の分析

丸の内再構築・既存資産の賃貸収入改善

• 丸の内事業は賃料改定や空室改善で安定的な収益源（予想：4,500億円規模）。
• 既存ビルの増額改定やフレキシブルオフィス拡大で継続的な賃貸収入増。
• 再開発案件の竣工タイミングが進めば中長期で賃料・価値向上に寄与。

住宅事業（国内分譲マンション等）の寄与

• 住宅事業は販売単価上昇で増収を見込む（会社計画：5,300億円規模）。
• 主要都市での供給や高単価物件の引渡し集中が短期的に利益を押上げる。
• 受注→引渡しタイミング依存だが利益率の高いプロジェクトで営業利益を支援。

海外事業および投資有価証券売却等のキャッシュイベント

• 海外事業は物件売却とリーシングで大幅増（会社予想：4,000億円規模）を織込。
• Q1では投資有価証券売却益が大幅に計上され、特別益が業績を押上げる可能性。
• ただし売却収益は非継続的で、来期以降の再現性に注意が必要。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社計画で売上2.0兆円（＋14.5%）、営業利益3,700億円（＋12.2%）を想定。2028–2029年度は丸の内再構築の進捗、住宅の引渡し、海外資産の活用次第で年率4–6%の安定成長が見込める（ベースケース：2027→2029で年平均約5%成長、上振れシナリオは資産売却や大型竣工による8%超）。

4. 課題・リスク

• 投資有価証券売却益や物件売却に依存する特別益の再現性は低く、業績変動が大きい。
• 金利上昇と借入コスト増（支払利息増加の傾向）は利回り・利益率を圧迫。
• 住宅販売の受注・引渡しのタイミング遅延、建設コスト上昇、オフィス需給悪化は収益に直結。
• 海外市況や不動産評価の変動で時価評価損・減損リスクが生じる。

5. 総括

会社計画を前提に短期（2027年度）は大幅増益が期待できるが、利益の一部が資産売却等の一時項目に依存。中期では再開発・住宅引渡しの進捗と利払い環境が成長の鍵で、ベースケースで年平均+4–6%程度の堅実成長を見込むのが現実的。