東京海上ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 保険収益（売上相当）は2兆471億円（20,471.34億円）で前年比+12.3%と大幅増加し、海外保険事業の伸長が寄与
• 税引前四半期利益（経常利益相当）は3,781.67億円（前年比+11.5%）、親会社帰属の四半期利益は2,643.00億円（前年比+3.3%）を確保
• 修正純利益（経営指標）は2,613.51億円で前年比△3.6%とやや減少（キャピタル損益やALM・ヘッジ関連等の調整が影響）

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決算数値概要

• 売上高: 20,471.34億円 (前年比 +12.3%)
• 営業利益（経常利益）: 3,781.67億円 (前年比 +11.5%)
• 純利益: 2,643.00億円 (前年比 +3.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 報告セグメントを従来の4区分から「国内保険事業／海外保険事業／ソリューション事業」の3区分へ変更、指標を「修正純利益」へ変更（注記：Q1より適用）
• 海外保険事業の保険収益が前年同四半期比で大幅に増加（当四半期の海外保険収益は1兆2,258億円、前年同期比で増加）し、グローバル展開の寄与が明確化
• 期末資産・資本の拡大：資産合計33.68兆円、資本合計8.32兆円へ増加（前期末比で増加）、資本基盤は堅調

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好材料（ポジティブ要因）

• トップライン拡大：保険収益が+12.3%と堅調な増収を達成し、特に海外事業が牽引
• 投資パフォーマンス改善：投資損益の改善により金融損益が上振れし、税引前利益の押上げに寄与
• 資本・流動性の強化：資産・資本とも増加し、自己資本比率等の財務余力が拡大している点は安心材料

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悪材料（ネガティブ要因）

• 修正純利益の減少（△3.6%）：親会社帰属利益とは調整後の業績指標で、キャピタル損益やALM・ヘッジなどの変動が業績を押し下げ
• 保険金融損益のマイナス影響：保険金融損益が大きなマイナス（期中での金利・為替等の影響を含む）となっており変動リスクが残る
• 地政学リスクやエネルギー価格高騰の懸念：開示でも言及のあるマクロリスクが保険引受や投資収益に影響を与える可能性がある