日本取引所グループ(8697) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/28 12:18
株式会社日本取引所グループ
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 取引・清算の活発化で営業収益が前年同期比+50.8%の655.15億円、営業利益が+73.3%の437.16億円と大幅増益
- 親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比+73.6%の295.67億円と堅調な増益
- 通期業績予想・配当予想を修正(通期配当見通しを77円へ引上げ)し、株主還元を強化
決算数値概要
- 売上高: 655.15億円 (前年比 +50.8%)
- 営業利益(経常利益): 437.16億円 (前年比 +73.3%)
- 純利益: 295.67億円 (前年比 +73.6%)
前回決算からの主なUPDATE
- 通期の業績予想および配当予想を修正(配当見通しを通期77円に引上げ、詳細は「業績予想及び配当予想の修正」)
- 第1四半期は取引関連収益(+60.4%)と清算関連収益(+88.9%)が業績を牽引
- 自己株式取得の実行により期末自己株式数が増加、並びに四半期中に配当支払等のキャッシュアウトが発生
好材料(ポジティブ要因)
- 取引・清算ビジネスの回復と活発化:現物売買代金増などで取引料・清算手数料が大幅増(取引関連収益+60%、清算関連収益+89%)
- 株主還元強化:配当予想の上方修正(通期77円)+自己株式取得の継続で株主への還元姿勢を明確化
- 中期経営計画(中計2027)に基づく事業ポートフォリオ多様化(金利関連・データサービス・国際化など)で収益の安定化を図る方針
悪材料(ネガティブ要因)
- 収益が市況(売買代金・取引高)に強く依存:市場ボラティリティや取引量低下で業績が急変するリスク
- 財務指標の見かけ上の低い親会社帰属持分比率(報告ベースで0.5%)および清算関連の大規模な「清算引受資産・負債」により資産・負債が大きく変動しやすい点(バランスシートの見え方が複雑)
- 大規模配当・自己株取得によるキャッシュアウトと親会社帰属持分の減少(四半期末で持分が前期比減少)により、短期的な資本余力が圧迫される可能性