1. 成長期待のポイント

中期経営計画2028で親会社株主帰属当期純利益600億円（目標）を掲げ、再生可能エネルギー・不動産・航空機等の資産運用強化と〈みずほ〉連携で、今後3年は純利益で年率約11〜12%の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

不動産・賃貸資産の拡大と収益化

• エムエル・エステート等を通じた不動産ポートフォリオ拡大により賃料収入と売却益の両面で収益基盤を強化。
• 既保有物件（例：賃貸資産・賃貸資産残高は増加傾向）を活用したキャッシュ創出とディスポージャー戦略でROA向上を狙う。
• イオンモール熊本被災のような一時的リスクはあるが、資産ポートフォリオの拡充が中期収益を押し上げる原動力。

再エネ・インフラ、蓄電池等の成長投資

• エムエル・パワーやジャパン・インフラファンド等を通じた再生可能エネルギー投資で安定収益源を育成。
• 系統用蓄電池や商業運転開始案件によりフィービジネスや長期インフラ収入が期待される。
• 脱炭素ニーズによりプロジェクトファイナンス需要が継続、ファイナンス利幅拡大の余地。

みずほグループ等との資本業務提携・インオーガニック成長

• みずほFGとの資本業務提携（種類株発行）で顧客基盤と案件獲得力を強化、グループ取引拡大が見込まれる。
• 丸紅等とのネットワーク活用で海外・航空機分野やミドル市場への商機拡大を図る。
• M&Aや戦略的提携で短期の収益底上げと中期のスケールメリットを追求。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026年度 親会社株主帰属当期純利益：約476億円）から中期目標600億円達成を目指す計画は、2026→2028年で純利益CAGR約11〜12%を内包。契約実行高や営業資産残高は緩やか増加（営業資産は数%台の伸び想定）で、再エネ・不動産の収益化と持分法益・フィービジネスが純利益成長を牽引するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 資金調達コスト上昇や長短金利差の拡大で資金原価が増し、営業利益率を圧迫する恐れ（実際に資金原価増で営業利益見通しに影響）。
• 不動産災害（イオンモール熊本等）や資産価値下落による減損リスク、及び大型案件の回収リスク。
• M&A・提携の統合リスク、海外案件や航空機ファイナンスの為替・信用リスク、及びリース会計基準等の制度変化による影響。

5. 総括

資産運用力とグループ連携を武器に中期で純利益600億円を目指す明確な成長戦略があり、純利益ベースで年率10%台の成長が期待される。一方、資金コスト・資産リスク管理と提携実行の精度が達成の鍵となる。