ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 中国子会社の株式譲渡により連結範囲が縮小、売上高が大幅減少した一方でセグメント収益性は改善し四半期黒字化を達成
• 物流機器関連事業で大口案件を新規受注し売上・営業利益が増加（前年同期比で増収増益）
• EV関連事業は引き続き先行投資中だが商談・契約が進展、下期以降の本格受注を見込む

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決算数値概要

• 売上高: 18.48億円 (前年比 △38.2%)
• 営業利益: ▲0.34億円 (前年比 －)
• 純利益: ▲0.88億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中国子会社の持分譲渡／連結除外を完了し、連結売上高が減少する一方で収益構造は改善（売上減→利益改善の構造変化）
• 物流機器部門で大口案件の新規受注に成功し、セグメント収益が拡大（一般顧客向けも伸長）
• EV事業で事業提携（AWK等）やメディア露出、試作車の認可取得等の進展があり、下期の受注・量産化に向けた準備を継続

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好材料（ポジティブ要因）

• 合成樹脂関連：中国事業の連結除外で不採算影響を切り離し、国内事業の受注拡大によりセグメント黒字化を達成（収益性改善）
• 物流機器：新製品投入（セキュリティカゴ車等）と大口受注で売上・営業利益が改善し収益基盤が強化された点
• EV関連：大手顧客との商談進展・提携契約や補助金制度（改造キット補助）を活用できるため、下期以降の収益化ポテンシャルが大きい

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悪材料（ネガティブ要因）

• 連結売上高の大幅減（中国事業譲渡の影響）により事業規模が縮小し、売上ベースの成長性が低下している点
• 通期では依然赤字予想（上期は赤字見込み）および四半期ベースでの純損失継続、さらに東証スタンダードの「流通株式時価総額」基準未達により監理銘柄指定の懸念がある点
• EV事業は先行投資フェーズで損失を計上しており、量産立ち上げやサプライチェーン（原材料不足等）のリスクが短期的に業績を圧迫する可能性がある点