1. 成長期待のポイント

広済堂HDは、東京博善の式場増築・M&A寄与で葬祭収益が主導する回復を掲げ、2027期は売上＋8.8%・営業益＋5.3%計画。葬祭収益の高成長と情報事業の収益性改善で今後3年は緩やかな増収増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

葬祭収益の拡大（式場増築・M&A・新商品）

• 2027期セグメント計画：葬祭収益売上13,270百万円（前期比＋26.5%）と大幅増を見込む。
• 四ツ木斎場等で式場を増築（2026年7月に＋10室運用開始）し供給能力を拡大、1式場当たり稼働改善を目指す。
• 「夕刻葬」等の新メニューで火葬炉稼働率改善と付帯収益回復を狙う。葬儀社施行件数は第1四半期で前年比+14%程度の伸長を確認。

情報セグメントの高付加価値化（印刷→IP・DSR・BPO）

• 新規サービスDSR（デジタルショートラン）導入やIPコンテンツグッズの内製化でマージン向上を目指す。
• 新聞印刷撤退で低採算案件を削減、Q1は売上減ながら損失幅縮小（赤字縮小）を達成。
• BPO・公共案件など安定受注で収益の下支えを強化。

人材・グローバル人材と組織施策

• 人材セグメントは求人媒体譲渡の影響で短期売上剥落も、海外人材や派遣の採用強化で収益回復を図る（2027期予想売上約5,097百万円）。
• 従業員向け譲渡制限付株式（RS）導入でリテンション・オーナーシップ向上を図り、中長期的な事業遂行力を強化。
• IT/SES等の人員増強や営業投資により案件獲得基盤を整備中。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2027期売上39,400百万円（+8.8%）、営業利益7,100百万円（+5.3%）。葬祭収益のM&A効果と式場増築のフル寄与で上振れ余地が大きく、情報事業の収益改善が利益率を支える想定。3年での売上CAGRは想定レンジ5–8%程度、営業利益は構成比改善で同等かやや上振れを見込む（前提：火葬件数の中期回復と大型案件の断続的獲得）。

4. 課題・リスク

• 火葬件数は東京都の死亡者数等の短期変動に左右されやすく、需給悪化が収益に直撃する可能性。
• 資産コンサル（大型PJ）の反動や個別プロジェクト依存は収益の不安定要因。新規案件の獲得と継続性が課題。
• エネルギー費や人件費上昇、式場投資の回収遅延、M&A後の統合作業や顧客稼働率改善が計画通り進まないリスク。
• 求人媒体譲渡による構造変化で短期収益基盤が薄まり、人材事業の収益回復速度が鍵。

5. 総括

葬祭領域の供給拡大（式場増築＋M&A）と情報事業の高付加価値化により、今後3年は緩やかな増収増益が期待される。一方で火葬需要の短期変動やプロジェクト依存の振れを織り込んだ慎重な進捗確認が必要。