株式会社広済堂ホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△7.3%で減収、営業利益は△22.2%と大幅減益（求人媒体事業譲渡や資産コンサル大型PJ剥落が主因）
• 葬祭事業は東京都内の死亡者数減少で火葬件数が落ちたが、費用抑制で営業利益はほぼ横ばい
• 情報セグメントは印刷・BPOの採算改善で赤字幅が縮小（損失縮小）が収益面の寄与

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決算数値概要

• 売上高: 75.49億円 (前年比 -7.3%)
• 営業利益: 11.32億円 (前年比 -22.2%)
• 純利益: 9.68億円 (前年比 -12.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2027年通期業績予想は前回公表から変更なし（通期：売上39,400百万円、営業利益7,100百万円）
• 2026年7月31日取締役会で従業員向け譲渡制限付株式制度（自己株式処分）を導入：計285,100株を従業員等へ割当予定、譲渡制限期間3年
• 四ツ木斎場で式場を増築（10室増築、2026/7/13運用開始）など葬祭のキャパシティ拡大を実施

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好材料（ポジティブ要因）

• 四ツ木斎場等で式場数を増築し供給力向上（式場増設が下期以降の収益寄与を想定）
• 情報セグメントで低採算案件見直し・原価低減が奏功し収益性改善（赤字縮小）およびIPグッズ等の新規取組で成長余地あり
• 従業員向けRS（譲渡制限付株式）導入によりオーナーシップ向上・中長期リテンション強化が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 2025年7月の求人媒体事業譲渡による売上剥落が人材セグメント収益に影響（短期の売上減）
• 資産コンサルティングで前期の大型不動産PJ剥落に伴う反動減が続き、セグメントの大幅減収減益
• 東京都内の死亡者数減少による火葬件数・来場者減で葬祭関連の付帯収益が減少（式場利用件数や付帯売上の下押し）