キヤノン電子株式会社

2025年12月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+3.7%で増収（1,044.21億円）と堅調に推移
• 営業利益・経常利益・当期純利益は原価・製品ミックスや持分法損失等の影響で減益（営業利益89.80億円：前年比△13.6%）
• 親会社であるキヤノンによる公開買付けが成立し、完全子会社化・上場廃止予定（2026年手続き進行中）、これに伴い2026年の業績予想・配当予想は未記載

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決算数値概要

• 売上高: 1,044.21億円 (前年比 +3.7%)
• 営業利益（経常利益）: 89.80億円 (前年比 △13.6%)
• 純利益: 65.03億円 (前年比 △15.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上は増加したものの、製品ミックスや海外市場縮小、関税対応等の影響で利益率は低下
• 期末現金及び現金同等物が306.68億円に増加（長期預金の取崩し等による流動性向上）
• 2025年12月～2026年1月にかけてキヤノン株式会社による公開買付けが成立。完全子会社化・上場廃止に向けた手続き中のため、2026年通期予想は未開示

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好材料（ポジティブ要因）

• カメラ関連部品・ユニットの需要は堅調で、在庫調整後の回復により売上を下支え
• 財務面：営業CFはプラスを維持し、投資後でもフリーCFは約46.7億円のプラス。現金預金が増加し財務余力は強い（期末現金306.68億円）
• 宇宙・防衛分野の受注・実証実験が進展（CE‑SATの継続観測・防衛省向け多軌道観測実証衛星の製造受注）、新たな成長領域の可能性

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悪材料（ネガティブ要因）

• レーザープリンター関連を中心に中国・米国等の市場縮小や米国関税の影響で売上構成悪化、利益率低下を招く
• 持分法適用関連会社による損失が継続（持分法損失約△12.39億円）が経常利益を圧迫
• キヤノンによる完全子会社化・上場廃止は少数株主にとって流動性・将来配当の不確実性をもたらす（2026年予想未開示）