1. 成長期待のポイント

公共投資堅調と脱炭素・防衛・原子力関連の成長事業に注力し、Mid-term目標で2029年売上425億円（CAGR目標5.2%）を掲げる。DX・M&A・人的投資で高付加価値化を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

脱炭素・エネルギー関連（洋上風力・蓄電・CCS 等）

• 再エネ（洋上風力等）、蓄電・水素・CCS分野で企画〜調査・設計を一気通貫で提供可能。
• エネルギー基本計画（原子力活用）や脱炭素政策と整合し大型案件獲得余地あり。
• 電力関連売上は2026年度に大幅増（事業報告で増加を確認）し、成長の即効性あり。

防衛・社会インフラ（自衛隊施設・国土強靭化）

• 防衛力整備計画に沿った自衛隊施設の耐震化・老朽化対策が新たな需要源。
• 国交省等公共顧客比率が高く、国土強靭化関連案件で安定受注が見込まれる。
• 既存の調査・設計ネットワークを活かした横展開で受注拡大が可能。

DX・事業マネジメント・人材投資（SaaS化・ストック化）

• 「守りのDX」から「攻めのDX」へ転換しSaaS/ストック型ビジネスを育成（売上の1%程度をR&D投資目安）。
• 獲得利益の35%を人的資本に再投資、年40名の純増とDX/AI人材育成で提案力強化。
• M&Aで専門機能を取り込み、事業マネジメント領域（PPP等）でスケールを狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度実績：売上380.6億円、営業利益14.7億円（営業率約3.8%）。会社計画は2027年売上395億円・営業利益26億円（営業率約6.6%）、2029年売上425億円を掲げ、今後3年は成長事業拡大＋一過性費用解消で売上は年率数％台（会社目標CAGR約5.2%）で拡大、利益率は品質管理強化とDX浸透で改善を目指す。

4.課題・リスク

• 品質・コンプライアンスリスク：過去に橋梁設計誤りで完成補償引当金845百万円計上、再発防止が最優先課題。
• 受注・顧客集中と季節偏重：公共案件依存度高く、特定顧客・年度末集中（3月）で業績変動リスク。
• 人材確保・DX収益化不確実性：専門人材採用コスト上振れやSaaS化の収益化期間遅延、M&Aの統合（PMI）失敗リスク。
• コスト増・物価変動：外注費・労務費高騰が利益率を圧迫する可能性。

5. 総括

公共分野での安定基盤に脱炭素・防衛・原子力関連の成長を重ね、DX・人的投資で付加価値化を図る戦略。短期は品質リスクの是正と投資先の早期収益化が鍵。中期（3年）では売上成長は堅いが、利益率回復の実現性を注視すべき。