1. 成長期待のポイント

円金利上昇による国債利息増・外債投信収益の回復、デジタル決済・アセットマネジメント展開で手数料収入拡大を見込み、会社計画ではFY2028に当期純利益「1兆円超」達成を目指す。

2. 成長ドライバー別の分析

円金利ポートフォリオの再構築と運用収益の拡大

• 政策金利上昇で国債利息収入が増加（既に国債利息・外債利息は増加トレンド）。
• 預け金等→国債シフトにより中期でキャリー収益の基盤強化を狙う。
• ALMで金利リスクを管理しつつ、運用収益（資金運用収益）を押し上げる方針。

市場運用・アセットマネジメント事業（JPAM等）

• JP投信とJPインベストメント統合でJPAMを中核に手数料収入の拡大を目指す。
• オルタナティブ（PE、不動産、ダイレクトレンディング等）商品を拡充し、機関・個人双方へ販売。
• 中計KPI：子会社GP投資実行60件・約600億円、サステナブルファイナンスの拡大。

デジタル決済・リテール基盤強化（通帳アプリ等）

• ゆうちょ通帳アプリ登録口座数目標：2,500万口座（顧客接点強化→送金・決済手数料増）。
• トークン化預金「ゆうちょDCJPY」等の新決済サービスで日常利用を促進、役務収益の拡大を想定。
• 長期資産形成利用者（NISA/iDeCo等）110万人目標で投信販売増を見込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期計画ベースでは、FY2026実績（当期純利益約5,256億円）を起点にFY2027は約6,600億円（会社予想、約+25%）を見込み、FY2028に「1兆円超」を目標とする成長シナリオ。単純計算でFY2026→FY2028の年平均成長率は概ね約38%程度となる（計画達成時）。成長の主因は国債利息等の資金利益増、外債投信・戦略投資の収益、ならびにデジタル決済・アセットマネジメントの手数料増。OHRは改善目標（約40%）を掲げ、生産性向上で利益率向上を目指す。

4. 課題・リスク

• 市場リスク：株式・債券の評価損益変動、為替・クレジットスプレッドの逆風で運用収益が変動。ヘッジコストや時価ヘッジ効果が大きく影響。
• 金利変動リスク：金利上昇の恩恵がある一方、急変やその逆転でキャリー収益が減少し得る。外貨調達コスト変化も収益性に影響。
• 実行リスク：JPAMやJPCPの商業化・販売拡大、GP投資の回収が計画通り進まない可能性。
• ガバナンス／レピュテーション：郵便局代理店関連の内部管理課題や不祥事の再発はブランドと販売力に影響。
• 規制・資本制約：CET1目標（11～13%）や配当方針との両立で成長投資の余地が制約され得る。

5. 総括

計画達成前提では短期（1年）で+20〜30%級、中期（2年）で大幅増益（FY2028に1兆円超）を目指す高成長シナリオ。ただし運用収益の変動性、投資事業の実行力、資本管理・ガバナンスがキーリスクであり、達成には市場環境と実行力の両面確認が不可欠。