株式会社Fast Fitness Japan

2026年３月期 第３四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・純利益ともに前年同期比で二桁成長：売上高153.92億円（前年比 +15.8%）、営業利益33.04億円（前年比 +35.2%）、親会社株主に帰属する四半期純利益19.53億円（前年比 +32.8%）
• 国内エニタイムフィットネスは会員数・店舗数とも堅調：会員数108.9万人、店舗数1,235店（直営189店・FC1,046店）、1店舗当たり平均会員数882名（2025年12月末）
• 主要なコーポレートイベント：公開買付け（TOB）成立による親会社・主要株主の異動および上場廃止予定、さらに株式併合・自己株式消却を決議（上場廃止は2026年4月20日予定）

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決算数値概要

• 売上高: 153.92億円 (前年比 +15.8%)
• 営業利益: 33.04億円 (前年比 +35.2%)
• 純利益: 19.53億円 (前年比 +32.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• ① 株式会社ベストライフを取得し完全子会社化（商号を株式会社ベストフィットネスに変更、当第3四半期連結では貸借対照表に連結。取得対価1,132百万円）
• ② 株式会社JG35による当社に対する公開買付けが成立し、親会社および主要株主が異動。これに伴い当社株式は上場廃止予定（2026年4月20日予定）
• ③ 取締役会で株式併合（併合比率：4,554,450株を1株）および単元株制度廃止、自己株式消却を決議（臨時株主総会で承認予定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高いストック収入比率とフランチャイズモデルの拡大：ストック収入が売上の大半を占め、FCロイヤリティ中心の収益構造で拡張時のレバレッジ効きやすい（資料：2Q/3Q内訳）
• 会員数・店舗ネットワークの拡大が継続：国内会員・店舗の増加により直営・FC双方の収益基盤が強化されている（会員数108.9万人、店舗1,235店）
• 事業の多角化（海外展開・新ブランドThe Bar Method・EC「A PROP」）により中長期の成長ドライバーを複数確保している

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悪材料（ネガティブ要因）

• 上場廃止（MBO/TOB）による流動性低下と株主保護の不確実性：市場での売買・評価が困難になる可能性、少数株主には不利な影響が出る可能性あり
• 海外展開での開店遅延や初期投資負担：ドイツ等で自治体許認可の遅れが発生しており、想定より開店時期が後ろ倒しになる事例あり。投資によるキャッシュアウトが当面の圧迫要因
• コーポレート施策の不透明感：株式併合・自己株式消却・株主優待廃止や期末配当の見直しなど、株主還元の変化が投資家心理にマイナス影響を与える可能性あり