1. 成長期待のポイント

中小企業の事業承継ニーズと政府・金融機関の支援強化、TOKYO PRO Market（TPM）向けIPO支援の拡大で2026年度は同社計画で売上+38.8%。案件獲得が順調なら中期は緩やかな増収基調が期待される（資料 p.2–4）。

2. 成長ドライバー別の分析

中小M&A・事業承継需要の構造的追い風

• 金融庁の支援方針や中小M&Aガイドライン改訂で地域金融機関の支援強化が進む（資料 p.4）。
• 帝国データバンクの「後継者不在率」が改善傾向で市場の底堅さを示唆（資料 p.4）。
• 事業承継ニーズはストック化しにくいが継続的な案件フローを創出するため仲介需要は継続。

IPO（TPM）支援・J‑Adviser等の差別化サービス

• 東海地方初のJ‑Adviser取得以降、TPM上場支援の引合いが増加。上場実績は2026年6月末で累計8社（資料 p.4）。
• IPO支援は単発の大型フィー化が可能で一件当たりの収益裾が大きい。
• TPM案件の安定受注が続けば短期の収益変動を上振れさせる余地あり（資料 p.3–4）。

投資・プラットフォーム・グループ再編による相乗効果

• 投資有価証券やファンド投資等の金融資産を保有（投資有価証券 402,045千円等、貸借対照表 p.5–6）、投資回収のタイミング次第で損益影響あり。
• マフォロバ（マッチングプラットフォーム）をグループ内で吸収合併予定（2026/10/1）で業務統合とコスト効率化を図る（重要な後発事象 p.9）。
• マッチングやプラットフォームの強化で案件ソース拡大と収益の反復化が期待されるが統合の負担も想定。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2026年度通期売上2,065百万円（+38.8% vs 2025、資料 p.2）。短期はIPO・大型案件獲得によりボラティリティ高。中期（2026→2028年）は案件ベースの変動を織り込んだ上で、ベースケースで年率約8–12%成長、楽観ケースで15%超も可能。実数イメージ：2026F ≒2,065百万円、2027F（base）≈2,200–2,300百万円、2028F（base）≈2,400–2,600百万円。

4. 課題・リスク

案件受託→成約のタイミング依存が大きく収益は非連続的（2026第3Qは成約52件で売上882,307千円、営業損失134,311千円、四半期純損失122,472千円：第3Q決算 p.4/7）。投資事業の運用損や持分法損失、マフォロバの債務超過解消のための債権放棄（見込62,000千円）など一時的負担が業績を押し下げる可能性（後発事象 p.9）。また業界の規制強化は健全化に資するが仲介業間競争や手数料圧力を生むリスクあり。

5. 総括

政策追い風とTPM向けIPO支援の強みで短期の上振れ期待は大きいが、収益は案件依存で変動性が高い。中期では案件フロー安定化とプラットフォーム統合が進めば年率一桁台後半〜二桁台前半の成長が現実的。投資判断は案件パイプラインとマフォロバ統合の帰結を注視すべき。