1. 成長期待のポイント

中期計画で除FCIベースの売上成長率10%超、営業利益率12.5%超、2028年に親会社帰属当期純利益10億円を目標。コンサル×M&Aの一体支援、投資事業の積み上げ、構造改革・AIによる生産性向上で3年で増収・利潤改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

コンサルティング×FA（M&A）の一体支援強化

• 資本市場活性化やポートフォリオ再編ニーズを捉え、戦略立案からDD・PMIまで一気通貫で受注できる点が差別化要因。
• 注力セクター・案件テーマに集中する営業体制で案件獲得効率が改善し、成功報酬（成果連動収益）増加が見込まれる。
• クロスボーダー連携とCFIネットワーク活用で中堅～ミッドキャップの案件母数拡大が期待できる。

投資事業（FCI）と連結先の成長取り込み

• 投資による経営指導料の累積でリテイナー収入が増加し、EXITにより大きな収益化も可能（投資パイプラインが堅調に拡大）。
• 連結子会社化した玩具小売（ホビー系）の売上規模が大きく、連結上の売上増加とシナジー効果をもたらす（小売事業の海外EC等で成長）。
• ただしEXITのタイミングやのれん償却・税負担の影響で業績変動は大きく、長期リターンが重要。

構造改革・先進技術・人材基盤（ONE‑FMI）

• 2025年の構造改革で固定費圧縮と生産性向上が進展、短期的に採用費抑制しつつ効率化を継続。
• AI/AIエージェント等をフロント・コーポレート業務に導入し、案件組成・資料作成等の効率化で利益率改善を支援。
• 組織横断の人材育成・異動制度でCXO派遣等の長期共創モデルを強化し、1人当たり売上高30百万円達成を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の会社計画は2026年通期売上1,500億円規模（注：単位は会社発表の総額ベース）、中期で除FCIベース年率約10%成長を目標。投資事業の変動を踏まえると連結は年率7〜10%程度のレンジ想定だが、構造改革とAI導入で営業利益率（除FCI）は徐々に12%台へ回復。親会社帰属営業利益・当期純利益は投資のEXIT時期に左右されるが、最終年度に向けて10億円水準を目指すシナリオが示されている。

4. 課題・リスク

• M&Aや再生案件は案件発生・クロージングのタイミング依存性が高く、売上/成功報酬は変動しやすい。
• 投資事業はEXITタイミングやのれん償却・税務扱い（非損金性等）で親会社帰属利益に負の影響を与える可能性。
• 現預金は投資・賞与支払で減少傾向にあり、短期的なキャッシュ・長期借入金返済スケジュールの管理が重要。
• 人材確保・育成やクロスボーダー実行力、AI導入の効果実現遅延も想定リスク。

5. 総括

中期計画の定量目標（除FCI売上成長率10%超、営業利益率12.5%超、親会社利益10億円）は達成可能性がある一方、投資事業のタイミング依存性とのれん・税負担的要因が短期業績の変動要因。案件獲得力と投資回収の両面で一貫した実行が鍵。