1. 成長期待のポイント

内海造船は2026年度に受注高が803億45百万円（前期比+67.4%）、受注残高が1,343億45百万円（+33.7%）と積み上がり、2027年度第1四半期も売上高+23.5%、営業利益+203.6%で好調。受注残の着実な工事進捗と高付加価値船中心の戦略で今後3年は横ばいから緩やかな成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

受注残高の売上化（バックログ回転）

• 受注残高が約1,343億45百万円と大きく、既存受注の工事進捗で安定した売上が見込める。
• 新造船の引渡し・改修完了タイミングにより短期的な売上波動はあるが、3年程度で受注残の消化が収益化。
• 為替（円安）で外貨建て工事の売上・利益が押し上げられる場面もあり得る。

高付加価値船・防衛・官民支援による案件獲得

• RORO等の高付加価値船や輸送艦等の受注で利幅確保を狙う戦略。
• 官民での造船強化策（設備投資支援や再生基金等、業界向け巨額支援）が設備更新や受注機会を後押し。
• 防衛関連や公共案件の獲得が安定収益源となる可能性がある。

生産性向上とコスト管理（設備投資・省人化）

• 人手不足・老朽設備対応として省人化・機械化投資を推進、長期的に生産性向上と原価低減に寄与。
• 政府補助金活用で設備投資の負担軽減が見込め、着工〜引渡しの効率改善が利益率を支える。
• ただし資機材価格上昇や人件費上昇は短中期のコスト圧力となる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社公表の2027年3月期予想は売上46,000百万円、営業利益1,600百万円。シナリオベースでは（A）ベースケース：受注残の順調消化と為替効果でFY2028は約+2〜5%成長、FY2029も同程度で年平均CAGR約2–4%。（B）アップサイド：政府支援・追加受注・高付加価値比率上昇でCAGR6–8%。（C）ダウンサイド：資材高・受注停滞で横ばい〜マイナス成長となる可能性。

4. 課題・リスク

受注環境の不確実性（船主の様子見や運賃環境）、原材料・塗料等資機材価格の急騰、工場設備老朽化と人手不足による納期遅延・コスト増、為替変動（円高は逆風）。また受注の採算性確保が不十分だと、売上増でも利益率が悪化するリスクがある。政府支援や補助金の実行条件変化も不確定要素。

5. 総括

受注高と受注残高の積み上がりを背景に短中期の売上基盤は堅いが、資機材コスト・人件費・受注採算性が成長の鍵。保守的には今後3年は安定〜緩やかな成長（CAGR概ね2–4%）が期待でき、政府支援や高付加価値船比率の改善が実現すれば上振れ余地あり。