1. 成長期待のポイント

電気通信（5Gアンテナ・無線装置、放送、⾦防衛）と高周波（誘導加熱装置・熱処理・新領域）の回復により、短期は受注・売上拡大、利益率改善で増収増益基調が期待される（Q1売上+25.1%、通期見通し売上36,500百万円）。

2. 成長ドライバー別の分析

電気通信部門の需要回復（5G・防災・防衛・放送）

• Q1：電気通信売上4,835百万円（前年同期比+31.0%）と高成長。5G向けアンテナ・無線装置が牽引。
• 地方自治体の防災無線や放送設備のメンテナンス更新、防衛予算増で安定した受注基盤を確保。
• 受注高拡大により受注残も積み上がっており、短中期の継続的な売上貢献が見込まれる。

高周波部門の設備投資回復と新領域展開

• Q1：高周波売上2,619百万円（前年同期比+15.8%）で、誘導加熱装置の一部顧客の設備投資回復が寄与。
• 熱処理受託加工は堅調で、新規の過熱水蒸気技術など食品・脱臭分野への展開が成長余地を提供。
• 自動車セクターの回復を前提に主力製品・メンテナンス需要・非自動車分野拡大で中期成長を目指す。

収益改善施策と資本政策（効率化・株主還元）

• 生成AI・DX推進や固定費削減で業務効率化を図り、限界利益低下を吸収。Q1は営業損失が大幅改善（-433→-4百万円）。
• 株主還元強化（連結配当性向40%、DOE下限2.5%、2027年配当105円予想）と株主優待導入で株主魅力度向上。
• 受注構成の改善・高付加価値案件比率向上で営業利益率の段階的改善が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の回復トレンドを踏まえたベースケースでは売上CAGR約3〜5%（通期見通し36,500百万円を基点に年率4%想定→FY28:約37,960、FY29:約39,478百万円）。営業利益は収益改善策と高付加価値比率の上昇でマージン拡大し、通期営業利益率は4.5%（FY27想定）から5〜6%へ改善するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

原材料価格・物流コスト高、為替変動、中東等地政学リスクは収益を圧迫。高周波は自動車関連の外部要因に敏感で、米国の通商政策や顧客CAPEX抑制が回復の足かせとなる可能性。大口顧客依存や受注の季節・案件偏重も業績のブレ要因。DX投資や人件費増が先行する期間は利益率低下リスクあり。

5. 総括

国内需要（5G、防災、放送、防衛）と高周波の設備投資回復で今後3年は緩やかな増収増益が期待されるが、原材料・地政学・顧客業界動向が実現性の鍵。配当・優待強化は投資家にとって追い風。