1. 成長期待のポイント

法改正による省エネ適合判定需要の急増＋インフラ・環境分野への事業拡大とM&Aにより、短期は規制対応需要で高成長。会社予想（2027通期売上27,000百万円）と中期目標（2028売上30,000百万円）から、今後3年の売上CAGRは概ね9〜10%が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

(法改正・制度追い風による需要拡大)

• 2025年4月の改正で新築建築物の省エネ適合が原則義務化され、省エネ適合判定や住宅性能評価の件数が大幅増（省エネ適合判定: 6,299→19,018件）。
• 確認検査・住宅性能評価関連事業が売上の約76%を占め、2026年度は同セグメント売上18,792百万円（+25.3%）と高伸長。
• 手数料改定や審査項目増加で単価・業務量双方の拡大が見込めるため、短中期で安定した需要基盤。

(M&Aによる事業領域拡大とシナジー創出)

• 2025-2026期にERI検査センター、ERI Robotics、太栄コンサルタンツ等を子会社化し、インフラ・環境領域を強化（インフラ事業売上5,609百万円、+24.8%）。
• M&Aで地理的カバーやサービス幅（定期点検、コンサル、測量、ロボティクス）を拡充し、BtoB案件の受注機会を増大。
• 一方、のれん償却や買収関連コスト、買収先の業績変動が短期利益に影響する点は留意。

(ロボティクス／インフラ検査・公共事業需要)

• ドローン・ロボットを活用した点検（ERI Robotics）や非破壊検査、BIM/CIM等で効率化商材を提供し高付加価値化。
• 国の「国土強靱化」等でインフラ関連公共事業予算は確保されており、インフラ点検・更新需要は中長期で堅調。
• サービス横展開（検査→保守・診断→コンサル）でLTV拡大が期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想と中期目標をベースにした想定：FY2026実績売上24,704百万円→FY2027予想27,000百万円（+9.3%）→FY2028目標30,000百万円。これに続くFY2029は約33,000百万円想定で、直近3年間の売上CAGRは約9〜10%想定。営業利益は既に高水準（営業利益率20%）を確保しており、効率化と高付加価値サービスで営業利益は年率約6〜8%成長を見込むのが現実的シナリオ。

4. 課題・リスク

• 建築着工や非住宅着工の下振れリスク：新設着工はマクロ環境で減少傾向（資料で前年同期比の減少を確認）で、長期需要は景気・資材供給に左右される。
• M&A統合・のれんリスク：買収先の業績悪化で減損（事例あり）やのれん償却負担が発生する可能性。
• 収益依存の偏り：確認検査・住宅性能評価が収益の大半を占めるため、規制変更や競合による単価低下が業績に直撃。
• 人件費・利息負担増：人員増・人件費上昇や借入増加による支払利息増が利益を圧迫する可能性。

5. 総括

法改正による直近需要とM&Aでの領域拡大を受け、今後3年は売上CAGR約9〜10%、営業利益は年率6〜8%程度の増加が期待される。ただし着工動向の悪化やM&A統合失敗、のれん減損がリスク要因であり、案件多様化と買収後の収益化が鍵となる。