日本スキー場開発株式会社

2026年7月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新。特に当期純利益は前年同期比+35.6%の21.51億円に増加。
• インバウンド需要の回復やリフト券単価・付帯売上の向上により収益性が改善（インバウンド来場者544千人、前年比+23.2%）。
• 造雪機・索道（ゴンドラ／リフト）等への大型投資を継続したため有形固定資産・減価償却が増加。資金調達（期末以降含む長期借入の増加）も進行中。

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決算数値概要

• 売上高: 114.98億円 (前年比 +9.9%)
• 営業利益: 23.73億円 (前年比 +5.7%)
• 純利益: 21.51億円 (前年比 +35.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期中に固定資産売却益（1,273,948千円：約12.74億円）を計上し、当期純利益を押し上げた（特別利益）。
• 有形固定資産の取得支出が拡大（投資活動による支出4,731,747千円）し、建設仮勘定・有形固定資産が大幅増。減価償却費も増加。
• 財務面で長期借入金が増加（期末長期借入金増等）、および開示後の重要な後発事象として総額50億円程度の借入枠等の調達を決定（設備投資資金）。

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好材料（ポジティブ要因）

• インバウンド回復と単価向上：白馬エリア中心に外国人来場が大幅増（544千人）で収益拡大に寄与。付帯売上の高付加価値化が進展。
• 気候変動対策としての造雪機投資・索道更新：オープン日や稼働の安定化により小雪シーズンへの耐性が向上、長期的な競争力強化につながる。
• グリーンシーズンやNSDキッズプログラム、DX化、不動産開発等で通年事業化を推進し、季節変動リスクの分散と成長余地を確保。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 安全性リスク：栂池（つがいけ）での死亡事故が発生しており、信頼回復・ reputational risk と来場者への影響が懸念される。
• 気象リスクの残存：暖冬・小雪の影響は依然不確実で、降雪量次第では来場者・売上へ影響を受ける可能性。
• 投資拡大に伴う財務負担増：有利子負債増加と自己資本比率の低下（61.2%→53.9%）や減価償却費増加が利益率・財務柔軟性に圧迫を与えるリスク。