1. 成長期待のポイント

京都FGはグループ連携による付加価値提供、IT/DX投資（150億円計画）と人的資本投資（70億円）で預貸・手数料収益を拡大。中計目標は親会社株主帰属利益900億円超、今後3年で回復・拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

グループ総合ソリューション（法人・富裕層向け収益拡大）

• 銀行をハブに証券、リース、M&A、VC等が連携しワンストップで高付加価値案件を提供。
• M&AアドバイザリーやKCAPによるレイターステージ投資で手数料・キャピタルゲインの拡大を狙う。
• 法人決済・ビジネスポータル等の決済関連強化で粘着性預金および手数料収入の拡大余地。

IT・DXと業務効率化（収益性改善＆コスト削減）

• 中計でIT・DX投資150億円、CRMやAI導入により営業の高度化と提案精度向上を推進。
• 店舗スマート化や音声→テキスト等の導入で年間数十万時間の事務削減（人員リソースを高付加価値業務へ）。
• アプリ・ビジネスポータルUX改善で非対面取引を増やし若年層の口座維持・利用促進を図る。

地域共創・不動産・成長投資（新たな収益の柱）

• 地域みらい共創事業、不動産私募ファンド（累計約500億円規模目標）等で貸出以外の収益源を育成。
• ベンチャー投資・PE等で（2024下期〜2028累計）純増1,000億円の成長投資を実行し将来のリターン獲得を目指す。
• ASEAN・インド等海外拠点整備で中堅・中小企業の海外支援ニーズを取り込み、国際収益を拡大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年3月期 親会社株主帰属利益96,723百万円（約967億円）だが、2027年予想は52,000百万円（約520億円）へ減速見込み（有価証券特益反動等）。中計では2028年に親会社利益900億円超を目標とし、コア収益（貸出利息・手数料）拡大＋IT効果で2年かけて回復・拡大を狙う。貸出は既に7.6兆円台、預金9.3兆円前後の規模を基盤に、Fee収益と不動産/投資リターンで利益を底上げする想定。

4. 課題・リスク

• 有価証券売却益に依存した利益変動：市場環境次第で特別損益が大きくぶれる点は継続リスク。
• 預金獲得競争と調達コスト上昇：金利上昇局面での預金コスト増が純利ざやを圧迫する可能性。
• 投資・M&Aの実行リスク：成長投資の採算性、買収統合の成否が想定リターンに直結。
• 与信・地域景況の悪化：中小企業向け比率拡大で地元景気悪化時の信用コスト上振れ懸念。
• ガバナンス／コンプライアンス・サイバーリスク：グループ拡大とDX推進に伴う管理強化が不可欠。

5. 総括

京都FGはグループ連携とIT／人的投資で預貸＋手数料の複線化を推進し、2028年の親会社利益900億円超を目標に成長を描く。市場変動や投資実行リスクの管理が鍵だが、地域基盤と多角化戦略は中期での業績回復・拡大を後押しする材料である。