株式会社ＱＰＳ研究所

2026年５月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+21.5%で増加（425百万円） — 商用小型SAR衛星の打上げ・運用開始が寄与
• 営業損失が拡大（営業損失410百万円）し、減価償却費等の増加が収益を圧迫
• 期末現預金9,810百万円（約98.1億円）＋宇宙戦略基金の交付決定により資金面の裏付けあり（シンジケートローンの現金維持条項も注視）

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決算数値概要

• 売上高: 4.25億円 (前年比 +21.5%)
• 営業利益（経常利益）: △4.10億円 (前年比 △79.8%)
• 純利益: △4.87億円 (前年比 +74.4%（損失縮小）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」（2025/6/12）および12号機「クシナダ-Ⅰ」（2025/8/5）の打上げ成功を報告
• 同9号機「スサノオ-Ⅰ」と同11号機「ヤマツミ-Ⅰ」の定常運用開始により、商用機の定常運用機数が4機に拡大
• 資産構成の変化：人工衛星（純額）が3,609百万円増加、建設仮勘定が2,570百万円減少（衛星の資産計上・稼働化の反映）；資本金・資本剰余金は新株発行で各118百万円増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 商用衛星の打上げ・定常運用の進展で衛星コンステレーション構築が前進し、将来のデータ販売基盤が強化
• 期末現金9,810百万円と宇宙戦略基金の交付決定により、当面の大型先行投資を支える資金基盤が確保されていること
• シンジケートローンの枠（総コミット5,000百万円）や政府系ファンドの支援により資金面での安定性が高い

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悪材料（ネガティブ要因）

• 衛星増加に伴う減価償却費等で売上原価が増加し、営業損失が拡大（営業損失410百万円） — 黒字化まで先行投資回収に時間を要する見込み
• 支払利息の増加により経常損失が拡大（経常損失485百万円）、資本コスト負担が利益を圧迫
• 継続的に大規模な先行投資が必要な事業構造のため、今後の資金調達計画や事業収益化の進捗が不確実性要因となる