新日本電工(5563) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/05 13:21
新日本電工株式会社
2026年12月期 第2四半期決算
決算の重要ポイント
- 第2四半期で「パータマフェロアロイズ社」向けの持分法投資損失72億円を計上し、会計ベースでは経常損失(経常利益△29億円)を計上
- 在庫影響等を除く「実力ベース経常利益」は上期で45億円(前年上期比+23億円)と改善、通期見通しは75億円に引き上げ
- 株主還元を維持・拡充:2026年の年間配当見込みを1株当たり17円に増配(中間5.5円+期末11.5円)および自己株式消却の決議(約1,194.9万株、8/21予定)
決算数値概要
- 売上高: 388億円 (前年比 +1.8%)
- 営業利益(経常利益): 52.5億円 (前年比 +164.5%)
- 純利益: △26.9億円 (前年比 △674.7%)
前回決算からの主なUPDATE
- 第2四半期にパータマフェロアロイズ社への投資損失72億円を計上し、同社株の譲渡による完全撤退を検討開始
- 通期見通しを修正:実力ベース経常利益を75億円(前年+22億)、会計ベース経常利益は投資損失反映で15億円に修正
- 取締役会で自己株式の消却を決議(消却株数11,948,808株、消却日2026/8/21)し発行済株式数を圧縮予定
好材料(ポジティブ要因)
- 実力ベース利益の大幅改善:上期で45億円(前年上期22億→45億)、通期実力ベース75億円見込みで収益力向上を示唆
- 焼却灰資源化事業の伸長:処理量拡大と溶融メタル市況の高位安定が寄与し、事業拡大・収益性向上が継続
- 株主還元強化:実力ベース純利益を基準にした配当方針(配当性向約40%、下限11円)に基づく増配と自己株式消却で1株当たり価値向上を示唆
悪材料(ネガティブ要因)
- 一過性の巨額投資損失(72億円)により会計ベースの上期業績が大幅悪化(経常損失△29億、中間純損失△26.9億)
- 海外合金鉄関連(パータマ社)が複数期にわたり不採算であり、当面の回復見通しが困難 — 将来的な追加リスクおよび資本回収の不確実性
- 機能材料(電池材料)分野は需要低迷・一部OEM終了で売上・利益に下押しリスクが残る(通期では減益見込み)