1. 成長期待のポイント

京都・滋賀でのドミナント展開と出店拡大、管理戸数増加によるストック収益拡大、居住者サポートやシステム販売・M&Aによる高付加価値化で、年率約6～7%の売上成長が現実的に期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ドミナント展開と出店拡大

• 京都・滋賀での強い基盤を起点に大阪・兵庫・首都圏へ出店を加速し、広告効率と認知度で新店の早期立ち上がりを実現。
• 基幹システムで物件情報を全店共有できるため、少人数での出店でも十分な紹介力を確保できる点が強み。
• 出店投資は先行費用（人件費・広告・地代）を押し上げるが、集客拡大が完成すれば売上・粗利の拡大を通じて回収可能。

管理戸数の拡大とリノベーション収益

• 管理戸数増加に伴う継続収入（管理料、更新手数料）は高いストック性を持ち、入居率は95%以上を維持（高稼働が収益安定を支援）。
• 改装・リノベーション収入（大型案件の回復）が収益を押し上げ、粗利拡大に寄与する（改装収入の前年比上昇実績あり）。
• 管理→仲介の自社内回転率が高く（管理物件の約90%をグループ内で仲介）、空室回転の効率化で収益性を維持。

居住者サポート・システム販売・M&A

• 電力・ガス取次、保険、家賃保証、入居後サービス等は営業コストが低く、受注積み上げで利益率が高い成長領域。
• 自社システム（システム販売）による新収益や、シェアサイクル・婚活などの新規サービスでLTV向上を図る。
• 建物メンテナンス会社の買収（完全子会社化）によりメンテ内製化とコスト削減、管理サービスの強化によるシナジー期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績・計画を踏まえたベースケースでは、会社の中期目標（売上総利益年率約7%成長）や2026年度予想（売上6,778百万円）を起点に、同水準の成長が続く想定。売上CAGRは概ね6～8%を見込み、2026→2028で約6,800→約7,700百万円程度、営業利益率は16%前後を維持しつつ営業利益は年数%台で増加する見込み。

4.課題・リスク

金利上昇や不動産市況悪化による売買仲介や販売用不動産のスポット収入の不確実性。出店・人材投資による先行費用増、賃料・人件費上昇で短期の利益率圧迫。M&Aの統合リスクや新規サービスの収益化遅延、競合激化も成長実現の懸念材料。

5. 総括

安定的なストック収益基盤（高入居率の管理事業）とドミナント拡大、付帯サービスの拡充で中期的に着実な増収が見込める。一方、金利・コスト・スポット取引の変動に注意し、実行力とM&A統合の進捗を注視することが投資判断の要点。