日本ヒューム株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は117億7百万円（前年同期比+45.7%）と大幅増収、基礎事業の大型案件（大阪IR関連等）が寄与
• 営業利益は9億18百万円（前年同期比+45.8%）、経常利益は20億49百万円（+33.4%）と増益を確保
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は16億60百万円（+31.2%）、自己資本比率は77.5%に上昇し財務体質良化

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決算数値概要

• 売上高: 117.07億円 (前年比 +45.7%)
• 営業利益: 9.18億円 (前年比 +45.8%)
• 純利益: 16.60億円 (前年比 +31.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 株式会社中部基礎を子会社化（2026年6月に株式取得決議）し、設計・製造・施工の一体提供体制を強化
• 低炭素高機能コンクリート「e-CON」が日本下水道協会の下水道用エコ資器材として国内第1号に登録（GX・脱炭素対応の強化）
• ドローン搭載のpH指示薬による下水道劣化可視化等の診断技術の公開実験を実施し、維持管理領域の事業拡大を推進

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好材料（ポジティブ要因）

• 大型案件（大阪IR等）の本格稼働により短期的な収益拡大が実現、受注環境も堅調で成長トレンド継続可能性あり
• 「e-CON」の公的登録・環境性能（CO2削減最大約80%を訴求）により公共工事での採用拡大と高付加価値化が期待される
• 中期経営計画「26-30計画NEXT100」に基づく成長投資・M&A方針と高い自己資本比率（77.5%）が成長持続と株主還元余力を支援

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悪材料（ネガティブ要因）

• 収益の一部が大型案件に依存しており、案件進捗や工事リスクによる業績変動（ボラティリティ）懸念が残る
• 人手不足・資材価格高騰といった建設業界共通のコスト上昇リスクはマージンを圧迫する可能性がある（中期の不確実要因）
• 成長投資・子会社化による追加のキャッシュアウトや統合作業が進む中、投資回収と実行リスクを注視する必要あり