1. 成長期待のポイント

決算短信（2026年3月期、p1–2）で示された2027年予想は売上2,050百万円（+12.7%）、営業益260百万円（+31.9%）。DX需要と建設業向け深耕で今後3年は年平均約9〜10%の売上成長が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX投資継続による案件増

• 情報サービス需要はDX・生産性向上投資で底堅く推移しており、システム導入案件の獲得余地が大きい（決算コメント、p4）。
• クラウド／AI等の導入で高付加価値案件比率が上がれば粗利率改善が期待される。
• 既存顧客への追加提案（保守・運用・サブスク化）で収益の継続性向上が見込まれる。

建設業界向けの深耕とパイプライン

• 主顧客である建設業は公共投資やインフラ対応で一定需要がある（p4）が、資材高・人手不足という構造課題も存在。
• 建設業特化ソリューションの提案力強化で営業効率向上と案件獲得増が期待される。
• 前受金や契約資産の動き（貸借対照表、p6–7）から大口案件の受注・履行が売上に寄与する可能性あり。

収益性改善と安定した財務基盤

• 2026年は営業利益率が約10.8%→2027予想で約12.7%へ上昇（p1–2、p6）。コスト構造改善が進展中。
• 現金・預金の積み増し、自己資本比率上昇（自己資本比率48.1%、p1–2）により投資や人員増強が実行しやすい。
• のれん償却の進行で非キャッシュ費用が発生するが、営業CFは堅調（営業CF：250,892千円、p9）で自己投資余力あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想（2027）＝売上2,050百万円・営業260百万円（資料p2）。ベースケースで以降年率約8%成長を仮定すると、FY28は売上約2,214百万円・営業利益約288百万円、FY29は売上約2,391百万円・営業利益約323百万円。FY26→FY29の3年トータルでは売上CAGR約9〜10%、営業利益はマージン改善込みで年平均15〜20%成長も見込める試算。

4. 課題・リスク

• 顧客構成の偏り（建設業依存）で業況悪化時の影響が大きい。
• 建設資材高、人手不足、公共投資の変動に伴う案件減少リスク。
• 競合増加で受注単価が下がる可能性や、開発人員確保の失敗による納期遅延・採算悪化。
• マクロ（景気後退、金利上昇、地政学リスク）の悪化でDX投資が抑制される懸念。

5. 総括

2027年は会社公表の増収増益見通し（売上+12.7%、営業+31.9%）が妥当。中期ではDX追い風と収益性改善で売上CAGR約9〜10%、営業利益はマージン改善でそれ以上の伸長が期待されるが、建設業依存とマクロ変動が実現のキーリスク。