住友大阪セメント(5232) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/08/04 14:49
住友大阪セメント株式会社
2027年3月期 第1四半期決算
決算の重要ポイント
- 第1四半期は売上高561億円(前年同期比+8.8%)、営業利益34.6億円(同+99.1%)と増収増益を達成。セメント事業の販売価格上昇が寄与。
- 高機能品(静電チャック等)は販売数量が増加したものの、移設一時費用や新設備の償却・開発費増でセグメント利益は減少。
- 通期業績予想は据え置き(2026年度通期予想:売上2,345億円/営業利益150億円)。第1四半期の進捗は良好だが、為替・エネルギー価格は引き続き不透明。
決算数値概要
- 売上高: 561億円 (前年比 +8.8%)
- 営業利益: 34.6億円 (前年比 +99.1%)
- 純利益: 22.0億円 (前年比 +48.3%)
前回決算からの主なUPDATE
- 光電子事業と新材料事業を統合し、2026年4月1日付で「高機能品」セグメントに再編(セグメント区分の変更)。
- 取締役会で株式分割を決議(普通株式1株→3株、効力発生日2026/10/1)および配当方針の修正(年間下限を120円→分割後表記で40円に修正)。
- 通期業績予想は据え置き(5/13公表の数値を維持)。会社は第1四半期の進捗を評価する一方、為替・エネルギー動向を注視。
好材料(ポジティブ要因)
- セメント事業:国内販売価格改定の効果で四半期ベースで大幅な損益改善(価格転嫁が効いている)。
- 高機能品(静電チャック):販売数量が増加しており、市場回復に伴う需要取り込みが進展。新製造棟の稼働で供給能力が拡大(出荷開始)。
- 財務・配当面:中期計画で総還元性向50%以上(3年平均)を継続目標とし、配当下限を設定するなど株主還元を明確化。
悪材料(ネガティブ要因)
- 国内セメント需要は依然として低迷(人手不足や週休2日制等の影響で需要減少が継続)。
- エネルギー(石炭・石油)価格および為替の変動リスクが業績に与える影響が大きく、感応度も明示(石炭1$/tで約0.9億円/年、石油1$/bblで約0.6億円/年、為替1円で約0.9億円/年)。
- 高機能品は数量増の一方で、移設費用・設備償却・開発投資などコスト増が当面の利益を圧迫。