1. 成長期待のポイント

SaaSの新価格移行でARPU↑とMRR拡大、賃貸領域「賃料査定DX」投入、デジタル広告事業の拡大で2024-26年からの勢いを継続し、短期は増収、利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

SaaS（プラットフォーム）ARPU向上とMRR拡大

• 2026年4月の新価格体系移行によりARPUはQoQ/YoYで上昇（ARPU YoY+9.6%）。
• MRRは安定成長（MRR YoY+7.6%）でストック収益基盤を強化。
• ソフトウェア償却費がピークアウトし、固定費低下が利益率を押し上げる。

賃貸データ化と新サービス「賃料査定DX」による市場拡張

• 賃貸領域へ参入しターゲットを賃貸管理会社・仲介会社まで拡大（新たな顧客プール）。
• AI査定の精度（MER約1.6%）を武器にリカーリング（サブスク・API等）収益化を目指す。
• グループ連携による展開（GA系チャネル）でスケールの早期獲得が見込まれる。

デジタルマーケティング事業の拡大とクロスセル

• リスティング広告・CGM広告・サイト制作でQ1は事業全体を牽引（DM事業Q1 YoY+17%）。
• プラットフォーム顧客へのクロスセルで1顧客当たり売上（ARPU）向上余地あり。
• 専属プランニングチームで提案の平準化を図り、案件獲得率と利益率を改善。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年2月期は会社計画で通期売上約1,703百万円（+6%）を見込む。市場（不動産テックBtoB）は2022→2030年で約2.3倍（年率概ね11%）の成長見込みのため、賃貸領域の商流確立とARPU拡大が順調なら、ベースケースで今後3年の売上CAGRは約6〜10%、営業利益は償却減とストック比率上昇で上回る見込み（利益率改善）。

4. 課題・リスク

• データ利用許諾や顧客との契約変更リスクで重要コンテンツ喪失の可能性。
• 新サービス（賃料査定DX）の導入速度が想定を下回ると収益化が遅延。
• 人材（開発・プランニング）確保の難航、景気や不動産需給の悪化で広告需要やSaaS導入が鈍化する懸念。

5. 総括

不動産ビッグデータ×SaaSの強固なストック基盤と賃貸領域・広告の成長で中期的な増収・利益改善が期待される。一方、データ権利・新サービスの導入速度と人材確保が成否を分けるポイント。