1. 成長期待のポイント

賃貸保証事業のストック収益拡大・DXによる審査効率化、九州のM&Aでの地域基盤強化を背景に、今後3年は売上CAGR概ね10–12%、営業利益CAGR15–18%程度の成長期待。

2. 成長ドライバー別の分析

賃貸マーケットの構造的追い風

• 単身世帯増・外国人労働者増・賃料上昇で賃貸需要は底堅く、新規契約と更新が増加。
• 2025→2026は営業収益で+10〜12%程度の伸びを確認（会社実績・予想）。
• ストック型の更新保証料増加が収益の安定化を支える。

DX・サービス強化による収益性改善

• AI審査モデルとオンライン申込（NSWeb）で審査精度向上と事務コスト削減が進展。
• 集金代行や付帯サービスの利用率上昇でARPU向上余地あり（その他売上の伸び実績あり）。
• 減価償却等を除く営業レバレッジで営業利益率改善が期待される。

M&Aと資本政策によるEPS押上げ

• 2026年7月に九州のアルファーを買収（取得対価約1,352百万円）で地域シェア拡大。
• 1Hで自己株式取得（約4,965百万円）実施、配当方針は通期76円で株主還元継続。
• M&Aによる売上上乗せ＋買戻しでEPSは売上以上の伸びとなる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準値：2026年予想売上33,069百万円、営業利益11,898百万円。ベースケースで売上CAGR約10–12%（2027:約36〜37.5十億円、2028:約40〜42十億円）、営業利益は利益率向上でCAGR15–18%を見込み、EPSは自己株取得と配当継続でさらに増加する見通し。M&Aが計画通り寄与すれば上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

• マクロ（家賃下落・景気後退・金利上昇）が家賃収入・入居需要を悪化させ貸倒リスクを高める可能性。
• M&Aの統合リスクや買収効果の想定未達、地域特性による回収率差。
• 人件費・外注費上昇や競合増で審査コスト・獲得コストが想定より悪化する恐れ。
• 業界規制強化や保証料水準の変動が収益性に影響。

5. 総括

堅調な賃貸ニーズとDX、M&A・株主還元を組み合わせた成長シナリオで、今後3年は売上10%前後、営業利益はそれ以上の伸びが期待できる。ただしマクロ悪化と統合リスクが達成の鍵。