1. 成長期待のポイント

上下水道インフラの更新需要と自治体のDX投資追い風、情報処理事業のM&A拡大で今後3年は年平均約8–10%の売上成長・営業利益率10%前後の定着期待。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ更新需要（上下水道リニューアル）

• 国内上下水道の老朽化・耐震化需要が高く、公共予算や交付金が継続的に投入される構造。
• 管路の年間更新率は極めて低く中長期で計画更新ニーズが膨らむため受注ストックが安定。
• 地方自治体向けの繰返し・リピート案件が多く、受注安定性と高いリピート率が収益を支える。

情報処理サービスの拡大とM&Aシナジー

• クラックスシステム、日本技術サービス、さらにアクティブフュージョンズ買収でDX・システム開発体制を強化。
• Web GIS、アセットマネジメント、自治体向けデジタルサービスなど売上高単価の高い領域へ横展開可能。
• グループ内での受注連携・クロスセルで短中期に売上寄与が見込まれる。

受注運用力と収益管理の強化

• 自社業務管理システムで予算管理・工程管理を電子化し原価管理の精度向上を実現。
• 全国拠点体制と顧客との密接な関係で検査・完了処理の効率化、キャッシュ化も加速。
• 採用・育成施策によりエンジニア確保を進め、プロジェクト遂行能力の底上げが利益率改善に繋がる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度は会社予想で売上9,600百万円・営業1,000百万円（営業率≈10.4%）。保守的な想定で年率約8–10%成長を仮定すると、2027年売上10.4–10.6億円、2028年11.2–11.7億円、営業益は段階的に1.1→1.2億円程度へ拡大し、営業利益率は10%前後で安定化するイメージ。

4.課題・リスク

• 自治体予算削減・執行遅延による工期・売上のタイミング変動リスク。
• 公共入札の価格競争によるマージン圧迫。大口案件の受注失敗は業績影響が大きい。
• M&Aの統合遅延やのれん償却・減損リスク、優秀人材の採用・定着の不確実性。
• 訴訟や想定外の特別損失発生で純利益が減少する可能性。

5. 総括

上下水道の構造需要とDXニーズ、M&Aによるサービス拡大で今後3年は安定した増収が期待される。だが予算執行・入札環境と統合リスクの管理が投資判断の要点となる。