1. 成長期待のポイント

東名は「オフィス光119」「オフィスでんき119」「オフィスソリューション」のクロスセルと代理店＋自社テレ／デジタル集客強化で契約基盤を急拡大。中期目標（2027年）で売上約402億円・営業利益約46.3億円を掲げ、短期的に年率15〜20%台の売上成長が想定される。

2. 成長ドライバー別の分析

代理店拡大＋デジタル／テレマーケティング内製化

• 代理店網拡充と子会社（デジタルクリエーターズ、プロエージェント）による集客内製化で顧客接点を増加。
• Web集客比率50%目標を維持しつつ、テレマーケティング再活用で短期の獲得加速。
• 契約獲得効率向上により新規契約数の拡大とクロスセル機会の増加が見込まれる。

稼働人員増加・教育投資による営業力強化

• 2026年度は新卒中心に50名超の増員・人財教育ラボ拡充で早期戦力化を図る。
• 人的資本投資で営業生産性（成約率・ARPU向上）を改善し、中長期の収益基盤を強化。
• 拠点展開（新規営業所・名古屋本社体制）で地域カバー率を高めアップセル余地を創出。

電力（オフィスでんき119）と再エネプラン拡大の収益寄与

• 再エネプラン比率は2026年5月時点で約79%に到達、2027年目標75%を超過達成。
• オフィスでんきの契約急増が売上増の牽引役。保有件数目標（2027年：82,000契約）で電力量総額が増加し収益拡大へ。
• ただしJEPX価格変動の影響は大きく、料金設計（Aプラン等）で一定の利益確保を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

• 公表中期計画に沿えば、2025年実績売上290.7億→2026年予想348.0億→2027年計画402.4億と推移（2025→2027の2年で約17.9%年率）。3年スパン（2024→2027）で見れば売上CAGRは約18.7%程度。営業利益も約33〜47億規模へ拡大を目指す（営業利益CAGR想定約18〜19%）。主因は（1）電力契約の急増・再エネ比率向上による売上拡大、（2）光回線の契約回線数増加とARPU改善、（3）ソリューション商材のクロスセル増。下期・翌年度は採用投資の効果が出そろい、収益率は改善フェーズに入る想定。

4. 課題・リスク

• 電力仕入（JEPX）価格変動：高騰時は売上増でも売上原価が膨らみ利益率悪化の可能性。料金設計での耐性はあるが短期ボラティリティはリスク。
• 人件費・販管費増：大量採用による固定費先行増加があり、採用→教育の立ち上がりが遅れると利益圧迫。
• 集客コストと広告効率：Web広告効率低下や代理店獲得コスト上昇でCACが悪化すると成長の採算性低下。
• 競合・価格競争：新電力や通信サービスの競争激化でARPUや解約率に影響が出る可能性。
• 目標達成の実行リスク：契約目標（光・電気）やクロスセル計画が計画通り進まない場合、中期数値は未達に陥る。

5. 総括

東名は契約基盤拡大（光・電気）×クロスセル×営業力強化を軸に短中期で高成長を目指す銘柄。目標達成で売上・営業利益ともに十数〜二十％台の年率成長が期待される一方、電力市況や採用・販管費の先行増が短期のボラティリティ要因となるため、投資判断は契約獲得進捗とJEPX動向、広告効率の改善を注視すべきである。