東名(4439) の株式情報 | Hooolders最終更新日:2026/07/15 13:19
株式会社東名
2026年8月期 第3四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は22,731百万円(227.31億円)、前年同期比+7.4%と増収を確保。オフィスでんき119の契約拡大が寄与。
- 営業利益は2,481百万円(24.81億円)、前年同期比+8.1%で増益。ストック収益中心のビジネスで収益性を維持。
- 再エネプラン比率が高水準(2026年5月末時点で約79.3%)とサステナビリティ訴求が強まり、顧客獲得に好影響。
決算数値概要
- 売上高: 227.31億円 (前年比 +7.4%)
- 営業利益(経常利益): 24.81億円 (前年比 +8.1%)
- 純利益: 16.97億円 (前年比 +3.6%)
前回決算からの主なUPDATE
- オフィスでんき119の契約保有件数が大幅増加し、顧客全体の電力使用量が前年同四半期比で増加(売上寄与)。
- 人員増強(新卒中心に50名超の入社)およびテレマーケティング強化により集客力を拡大する一方で人件費が増加。
- 株式需給緩衝信託による自己株式取得・売却を実施し(2026年5月までに売却完了)、資本政策の流動化を進めた。
好材料(ポジティブ要因)
- ストック型収益比率が高く(既存サービスの継続収入が基盤)、安定したキャッシュフローが期待できる。
- オフィスでんき119の再エネプラン比率が目標を上回る(75%目標を超えて79.3%)ことでESG訴求力が向上し、獲得競争力に優位性。
- デジタル(自社子会社によるWeb集客)+テレマーケティング内製化で顧客接点を多様化・強化、クロスセル余地あり。
悪材料(ネガティブ要因)
- JEPX(卸電力取引所)の高水準価格や契約増に伴う仕入コスト増が営業利益を圧迫するリスク。
- 人員増加・採用費・広告宣伝費の先行投資により販管費が上昇しており、短期の利益率悪化懸念。
- オフィス光119の通期目標(例:148,000回線)が現時点で達成が困難とされており、通期計画達成の不確実性が残る。